「甲州市議会 2018-03-06 03月06日－02号」の議事録内容 - yamanashilog 山梨県市区町村議会議事録検索 #yamanashilog

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甲州市議会 2018-03-06
03月06日－02号

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平成３０年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成３０年甲州市議会３月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月６日（火）午前１０時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号）　平成３０年３月６日（火）午前１０時開議　　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件　　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　平塚　悟君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　小林真理子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　飯島孝也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　高野浩一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　廣瀬一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　青柳好文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　飯島武志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　高畑一幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　廣瀬明弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　黒川武雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　岡部紀久雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　日向　正君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　廣瀬重治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　川口信子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　中村勝彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　丸山国一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　夏八木盛男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　廣瀬宗勝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　田辺　篤君　　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　芹澤正吾君　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　保坂一仁君　　　　　　　　　　　　　　　　政策秘書課長　　　　　　　　　　　曽根　浩君　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　荻原智志君　　　　　　　　　　　　　　　　財務経営課長　　　　　　　　　　　手塚秀司君　　　　　　　　　　　　　　　　管財課長　　　　　　　　　　　　　網野光邦君　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　樋口一重君　　　　　　　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　飯嶋喜志男君　　　　　　　　　　　　　　　　収納課長　　　　　　　　　　　　　斉藤公一君　　　　　　　　　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　武澤勝彦君　　　　　　　　　　　　　　　　環境政策課長　　　　　　　　　　　堀内俊次君　　　　　　　　　　　　　　　　建設課長　　　　　　　　　　　　　小林茂夫君　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備課長　　　　　　　　　　　上矢敏彦君　　　　　　　　　　　　　　　　産業振興課長　　　　　　　　　　　中村正樹君　　　　　　　　　　　　　　　　農林土木課長　　　　　　　　　　　広瀬正樹君　　　　　　　　　　　　　　　　観光交流課長　　　　　　　　　　　芦沢尊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　雨宮邦彦君　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　西嶋信一君　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進課長　　　　　　　　　　　今橋美穂君　　　　　　　　　　　　　　　　介護支援課長　　　　　　　　　　　藤　政司君　　　　　　　　　　　　　　　　国保年金課長　　　　　　　　　　　小沢一博君　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　　　　　村松泰彦君　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　萩原利也君　　　　　　　　　　　　　　　　文化財課長　　　　　　　　　　　　飯島　泉君　　　　　　　　　　　　　　　　学校給食センター所長　　　　　　　広瀬聡子君　　　　　　　　　　　　　　　　ぶどうの丘事務局長　　　　　　　　小澤和仁君　　　　　　　　　　　　　　　　勝沼支所長　　　　　　　　　　　　内田真琴君　　　　　　　　　　　　　　　　大和支所長　　　　　　　　　　　　土屋　武君　　　　　　　　　　　　　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　村田政仁君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　町田幸一　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　広瀬秀一　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　池田久美子　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　保坂直紀　　　　　〔開議　午前１０時００分〕 ○議長（夏八木盛男君）　ただいまの出席議員18人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付しました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。　この際申し上げます。報道機関から取材のためテレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（夏八木盛男君）　日程第１に入ります。　これより一般質問を行います。　指名いたします。　５番、廣瀬一郎君。　廣瀬一郎君につきましては一問一答方式で行います。 ◆５番（廣瀬一郎君）　公明党の廣瀬一郎です。　ただいま議長より許可をいただきましたので、きょうは、農家への収入保険制度、次に交通安全対策、そして小・中学校の暖房、最後に市営住宅の４件について質問をさせていただきます。　初めに、収入保険制度の周知についてお伺いいたします。　公明党が推進し実現したこの保険制度は、ことしの秋から加入が受け付けられ、平成31年度産から、農業経営者ごとの収入全体を対象とした総合的なセーフティーネットとなります。　２つの大きな特徴があり、既存の対策ではカバーし切れなかった、ころ柿など安易な加工品を含む農産物を対象としていることと、もう一つが、補填の対象となる収入減少の要因について、自然災害による収量減少はもちろん、市場の価格低下、けがや病気によって収穫ができなかったとき、倉庫に保管中の作物が洪水などで水浸しになり商品価値がなくなったとき、また輸出した際、為替変動で売り上げが落ちた場合も含めて、基準収入の８割以上が確保されるとしています。　一方、既存の類似制度が併存し、農家によっては他の制度のほうが最適な場合もあり、また青色申告が加入の条件になるなど、今後は、内容の詳細について広く周知されることが求められます。　農林水産省による説明会も既に始まっているようですが、市として、この制度の周知を今後どのように行っていく考えであるかお尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　廣瀬一郎議員の質問にお答えをいたします。　今、保険の内容については詳細を議員のほうからご質問いただきましたので省かせていただきますけれども、今ご発言ございましたように、青色申告を行っているということがポイントでございまして、現行の農業共済制度との重複加重できないというようなこともあります。　また、保険の賠償、補償の内容についても、現行の制度とは大分異なっている点がございます。既に農林水産省や共済組合などのホームページで詳しく紹介されています。また、市のホームページからもごらんいただけます。その中にはシミュレーションができるページもございまして、自分の状況を打ち込んでいくと、幾らぐらいかかるのか、また幾らぐらいの補償が得られるのかということもそのシミュレーションの中で確認することができます。　また、４月配付予定の農業委員会だよりの中でもお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。　農家の皆さんの経営状況といいますのは多種多様でございまして、その農家の方に合った制度への加入が必要でございます。万が一の場合に補償を得ることが安定的な農業経営につながりますので、現行の農業共済制度がいいのか、新たな収入制度がいいのか、そのいずれかを選択していただけるよう、また関係機関と連携しながら説明会等の対応も検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　５番、廣瀬一郎君。 ◆５番（廣瀬一郎君）　中村課長、ありがとうございました。　甲州市農産業のさらなる発展を願いまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、カーブミラーについて質問をさせていただきます。　車社会の中で、交通事故を未然に防ぐため、道路反射鏡、いわゆるカーブミラーが市内各所に設置されておりますが、中には、鏡面が曇って見えにくいものや取りつけ角度が曲がっているもの、またポールに取りつけられている「注意」の標示板がさびて読めないものなどがところどころに見受けられます。　交通事故防止のため、定期的な清掃、管理、修繕をしっかりと行っていくことが重要と考えますが、このカーブミラーについて、市内にある設置数は把握しているのか、清掃は誰がいつ行っているのか、また不具合のあるカーブミラーを見かけた場合はどうすればよいのかお尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　市民課長、武澤勝彦君。 ◎市民課長（武澤勝彦君）　廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。　現在、甲州市内には、本年１月現在で2,345基のカーブミラーが設置してあります。そのうち合併前の各市町村での設置数は、塩山市が1,624基、勝沼町が508基、大和村が70基であり、設置年数がかなり経過しているものが多くある状況でございます。　また、ここ３年間の新設、修繕状況は、平成27年度が新設12基、修繕53基、平成28年度は新設12基、修繕55基、平成29年度は、本年２月末現在で新設12基、修繕32基であり、新設の申請より老朽化等による修繕が多くを占めている状況であります。　老朽化による安全確認は、管理を行う区や市の専門交通指導員や各地域の交通安全指導員24名に巡回をしていただいているところであります。市民の皆様方にも、危険箇所やミラーの曇り等を確認した場合には区長を通してご報告いただきたいと思います。　今後も、地域全体で交通事故を未然に防ぐ交通安全の補助用具として安全に活用されるよう管理していただくとともに、地域で行われる河川清掃等にはカーブミラーの清掃も行っていただきますよう、区長会議等でお願いをしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　５番、廣瀬一郎君。 ◆５番（廣瀬一郎君）　近年、高齢ドライバーの方も多くなってきております。地域と市が連携をとり合ってカーブミラーをしっかりと管理し、今後、不幸な交通事故がなくなりますよう願いまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、小・中学校の暖房について質問をさせていただきます。　現在、市内の小・中学校では灯油燃料を主体とした暖房を行っておりますが、昨年からことしにかけては寒い日が多く続き、灯油価格も高い傾向にありましたので、予算的にも大変ではなかったかと推測されます。　現在、各学校の教室には夏の暑さ対策のためにエアコンが設置されておりますが、これを冬の暖房として活用することができないかどうかお尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。　平成28年度で全ての小・中学校の普通教室にエアコンが設置され、児童・生徒の教育環境が改善されたところであります。暖房をエアコン中心にというご提言ですが、夏場の使用ですと、室温の高い上層階から順次稼働することで使用量の平準化ができますが、冬場の使用ですと、そのような使用方法になじまないため、一度に全室のエアコンを稼働させることにより使用量が多くなり、その最高値が基準となり、その後の電気料金に反映される料金体系でありますので、年間の電気料金が割高となってしまいます。　ここ数年の冬は寒気団が居座り、特にことしは数十年に一度という寒さが続きましたので、朝は従来の石油ファンヒーターを使用し、その後、順次エアコンを使用するような運用に努めたところであります。　今後も、電気使用量を抑えながらよりよい環境づくりを目指してまいります。 ○議長（夏八木盛男君）　５番、廣瀬一郎君。 ◆５番（廣瀬一郎君）　それでは、例えば灯油暖房からエアコン暖房に切りかえた場合の光熱費の比較ができましたら教えていただければと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　教育総務課、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員の質問にお答えいたします。　エアコンと石油ファンヒーターの暖房費は、外気温や使用期間及び灯油価格などによってかなり上下することや、エアコンは立ち上がり時に消費する電気使用量が非常に高く、室温維持のセーブモード時は非常に低いため、単純に比較するのは難しいと考えております。 ○議長（夏八木盛男君）　５番、廣瀬一郎君。

◆５番（廣瀬一郎君）　電気代がかさむとのことですが、エアコン主体にすれば、火災、一酸化炭素中毒の心配も軽減され、また灯油の管理、入れかえに係る先生方の負担も軽減されるのではないかという思いもございます。電気代の節約につきましては、消費電力モニターを入れて時間差で稼働させるなど、研究の余地もあるかと思います。　何より児童・生徒、教職員の皆様がよりよい環境で学校生活が過ごせるよう願いまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、市営住宅の防災設備について質問させていただきます。　東日本大震災から７年が過ぎ、犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、一日も早い被災地の復興を願っております。　この震災を通して日ごろの防災対策の重要性が広く再認識されましたが、一方、３月２日付の山日新聞では、県内自治会での自主防災計画策定はいまだ５％どまりとの記事がありました。　先月、２月14日には、甲州市シェイクアウト訓練が市内一斉に行われ、56団体、5,178名の申込参加者が、地震発生の際、まずみずからの身を守る安全確保行動をとることを確認いたしました。私も、塩むすびで行われた園児たち対象の地震体験車による訓練を間近で見させていただき、震度７の予想以上の揺れに驚きました。　翌日15日の朝、５階建て県営住宅において１階の１室を焼く火事が発生いたしました。状況を聞いたところ、非常ベルはなく、１階お向かいの若いご婦人が火事だと叫び、自治会長さんと、煙の中、５階までドアをたたいて回っていたそうです。　団地は、高齢者を含めて多くの方が同居をしており、万が一、火災が発生した場合、初期消火とともにいち早く全員に危険が伝わり、避難することが重要で、日ごろの備えが大切であると感じました。　そこで、市営住宅の防災設備についてご質問いたします。　現在、４階・５階建ての市営住宅について、火災警報器は取りつけられているか、非常ベルはあるか、消火器はどこに設置されているのか、また市営住宅に入居されている低所得者の方に対して、地震の際にけがを防ぐ家具転倒防止器具の取りつけ助成を行うことはできないでしょうか。　以上、あわせてお尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長（小林茂夫君）　廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。　住宅用火災警報器につきましては、2006年６月１日に改正消防法が施行され、全ての住宅への設置が義務づけられましたので、市営住宅及び定住促進住宅につきましても全戸に整備済みでございます。　火災時の非常ベルにつきましては、現在、市営上塩後団地Ｋ１からＫ５の比較的新しい建物には各階段の踊り場に設置されておりますが、ほかの市営住宅及び定住促進住宅には設置されておりません。　消火器の設置場所につきましては、市営住宅及び定住促進住宅ともに、各階段踊り場もしくは外廊下の共用部分に設置されております。　また、市営住宅に入居されている低所得者等に対する家具転倒防止器具の取りつけ助成につきましては、現在そのような制度はありませんが、本市も東海地震の地震防災対策強化地域に指定されておりますので、今後、対策を考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　５番、廣瀬一郎君。 ◆５番（廣瀬一郎君）　山梨県内におきましても、過去、甲府盆地を中心に大きな地震が発生しております。甲州市も、直下地震緊急対策区域、また南海トラフ地震防災対策推進地域にも指定されております。　初期消火のためには近くに消火器があることが重要です。設置場所の再検討と、本数もふやせないか、また火災警報器も、１カ所が鳴るとほかの全てが鳴る連動型に変更をできないでしょうか、検討をお願いいたします。また、非常ベル、非常放送等の逃げおくれないための設備につきましても早急にご検討いただきますようお願いいたします。　防災設備の再点検、早期設置を願いまして、次の質問に移らせていただきます。　最後に、定住促進住宅の有効活用と入居者の転出防止対策について質問をさせていただきます。　まず、前回12月定例会、平塚議員と同じ質問となりますが、３月現在での赤尾、勝沼、松里、各定住促進住宅の入居数と入居率、空き数をお尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長（小林茂夫君）　廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。　まず、赤尾住宅ですけれども、管理戸数80戸に対しまして入居47戸、入居率は58.8％で、空き家が33戸となっております。　次に、勝沼住宅につきましては、管理戸数80戸に対しまして入居55戸、入居率は68.8％で、空き家25戸となっております。　最後に、松里住宅は、管理戸数80戸に対しまして入居32戸、入居率は40％で、空き家48戸となっております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　５番、廣瀬一郎君。 ◆５番（廣瀬一郎君）　ただいまの小林課長答弁により、空き家が今106あるということでございます。定住促進住宅の有効活用については、今まで幾度となく質問が繰り返されてまいりましたが、依然、入居率が低いまま現在に至っております。　一方、近年、社会経済情勢は刻々と変化をしています。団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上となる2025年まであと７年。　先月のＮＨＫニュースでは、定年退職がふえる中、新入社員が少ないため、いわゆる人手不足倒産が全国でふえているという報道がありました。１月26日付帝国データバンクがまとめた県内企業の意識調査によると、景気動向回復局面を見込む企業が２割を超す一方、懸念材料のトップは44.3％が正社員不足と回答し、人手不足が加速しているという調査結果でありました。　また、道路につきましては、今月21日には西関東連絡道路が全線開通し、岩手ランプから十郎橋西交差点まで約10分と短縮されました。将来的に新山梨環状道路計画もあり、県内各所からの通勤圏内として甲州市が見直されると期待をされます。　４月からは、矢野義典議員の念願であった高校３年生までの通院医療費の無料化が始まり、２月23日付山日新聞にも大きな活字が載るなど、他市に先駆け、子育て支援も充実してきたと思います。このときを逃さず、定住促進住宅に光を当て、新婚・子育て世代に対し助成を行うなど、思い切った施策を立てて、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンを呼び込むことはできないでしょうか。　一方、現在入居中のご家族で、お子様の成長に伴い家賃が負担になっているという相談がございました。このまま、ここでしばらく住み続けていきたいというお宅もございます。条例により同一家賃の定住促進住宅ですが、子育て世代の転出は学校の児童数減少にも直結し、地域にとっても大きな損失になると思います。人口流出対策として、ひとり親や所得の低い世帯に対しての助成を行うことはできないかもあわせてお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長（小林茂夫君）　廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。　Ｕターン等で入居する新婚・子育て世帯やひとり親、所得の低い世帯等に対する助成についてですが、定住促進住宅の家賃はほかの民間賃貸住宅と比較しても安価でありますし、さらに助成を行うことになりますと、市内の民間賃貸住宅の経営に影響を与えかねません。また、市内には同じような条件の方々も多数存在することと思われますので、定住促進住宅の入居者に限定しての助成を行うことは不公平も生じます。　そのため、現在のところ、新婚・子育て世帯やひとり親、所得の低い世帯等に対する助成は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　５番、廣瀬一郎君。 ◆５番（廣瀬一郎君）　今後とも、ぜひまたご検討をよろしくお願いいたします。　財政の厳しい中ではありますが、特に災害に対する備えは喫緊の課題でありますので、早期対策を願いまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長（夏八木盛男君）　廣瀬一郎君の一般質問は終了いたしました。　なお、今定例会における一般質問に対して関連質問がある方は、この後の休憩から通告者全員の質問終了後の休憩が終わるまでの間に、所定の通告書を提出願います。　ここで暫時休憩いたします。　再開を10時35分といたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時２５分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午前１０時３４分 ○議長（夏八木盛男君）　再開いたします。　次に指名いたします。　11番、岡部紀久雄君。　岡部紀久雄君につきましては一問一答方式で行います。 ◆１１番（岡部紀久雄君）　議長に市政一般についての質問通告をしておいたところ、その許可をいただきましたので、何点か質問をさせていただきます。　なお、当局においては明快なる答弁を期待いたします。　さて、過日の施政方針において、「限られた財源を効果的・効率的に活用し、住民福祉の増進に努めることを基本とし、少子・高齢化に向けた地域福祉対策、教育・文化の振興、観光・農業等の振興、生活関連社会資本の整備、環境対策など、重要な政策課題に的確に対応する事業について、着実に推進していく」と明言をしております。市民の一人として大いに期待をしているところであります。　まず、防災訓練の内容について質問をいたします。　東日本大震災後７年が経過をしようとしております。国民、また市民の多くの方が自然界の力の怖さを十二分に認識し、ここ数年、多くの市民が防災訓練等に関心を持ち、地域の被災等による訓練に参加を得ているとのことであります。地域の特性を生かし、防災士あるいは自主防災の方々の指導の中で防災訓練を実施している地域が多いと認識をしておりますが、当局においては、地域の訓練の内容を認識してどのように指導・助言をしているのかお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長（荻原智志君）　岡部議員の質問にお答えいたします。　毎年９月１日の防災の日に合わせて市では防災訓練を実施し、市内の各地区にも、その前後の土日を中心に、地域自主防災会等が長期在任リーダーとともに防災訓練を実施していただいているところでございます。　訓練の主な内容につきましては、要援護者の安否確認、避難所への誘導訓練や初期消火訓練、応急救護訓練などでございます。また、地域自主防災会等による防災訓練に先立ち、東山梨消防本部の職員を講師に、救出・救助、応急救護、初期消火を地域自主防災会会長、長期在任リーダーに実践していただき、防災に対する知識・技術の向上を図る研修会を毎年実施しているところでもございます。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　11番、岡部紀久雄君。 ◆１１番（岡部紀久雄君）　ただいま総務課長より内容についての答弁がありました。有事の際には、どの訓練も欠かすことはできない大事な訓練内容であります。私自身も毎年訓練には参加をしております。自主防災会、区役員の方々が中心となり、打ち合わせを重ね、企画を立て、区民の安全・安心、減災のため実施していただいており、感謝の一言に尽きます。　市内地域には市が指定をしている避難所が多くあり、多種多様であります。今後の避難訓練の重点策として、避難所に市民が出向き、避難所での生活状況、ルール等を研修することを一度ぐらいは経験しておくべきであると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長（荻原智志君）　議員の質問にお答えいたします。　市では、小・中学校の体育館、地区公民館、保育所等49カ所を指定避難場所とし、有事の際に、地区住民の皆様の安全を守ることとしております。その運営につきましては、地域自主防災会、区、消防団、市職員、施設管理者などで実施することとしております。　昨年度は、菱山地区において菱山小学校体育館を避難所と想定した避難訓練、避難所開設訓練を実施し、今年度におきましても、千野上区、千野下区が中心となりまして、塩山公民館を避難所と想定した避難所開設図上訓練を実施したところでございます。　今後も、地域自主防災会、自治会、区等によりますより実践的な避難所開設等の訓練の実施につきまして、呼びかけや支援を行っていきたいと考えるところでございます。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　11番、岡部紀久雄君。 ◆１１番（岡部紀久雄君）　課長より、数地区が避難所開設訓練等をしたと報告がありました。非常に貴重な事例であると思います。避難所生活等を体験することにより、ペット、トイレ、障害者、駐車場等、多くの問題が浮かび上がります。それをもとに、市民にできること、行政が行うことが明らかになり、市民の不安も軽減でき、減災につながる大きな意味がある訓練であると私は思っております。　今後の防災訓練の指導、周知の方向性をお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長（荻原智志君）　議員の質問にお答えいたします。　避難所によりましては複数の行政区で利用することも想定されており、地域自主防災会等の連携が不可欠であることから、施設管理者であります学校長、地区公民館長とも連携した中で、避難所での役割分担を定めた避難所運営マニュアルの策定や、避難所のレイアウトに即した避難所開設訓練が重要であると考えているところであります。　また、平成27年７月に減災協定を締結したＮＰＯ法人の代表者や県防災専門官等を講師にお招きし、研修会を実施できるよう検討しているところでもあります。　いずれにしましても、今後の防災訓練の実施につきましては、災害における自助、共助の重要性と被災を想定した課題の整理を行っていただくためにも、避難所運営訓練等防災訓練の実施の必要性を市民の皆様に認識していただきますよう、従来の区長及び長期在任リーダーへの通知のほか、広報や回覧等により周知してまいりたいと考えているところであります。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　11番、岡部紀久雄君。 ◆１１番（岡部紀久雄君）　ぜひ市民の不安を軽減できるような訓練内容の指導をしていただくようお願いいたします。　次の質問に移ります。　買い物弱者の支援についてお伺いいたします。　時代の流れもあり、市内の小売業者の営業件数も激減しております。新たなお店の開店がないのが今の状況であり、このままで将来を迎えていくと、小売業者は市内においてはなくなってしまうと言っても過言ではないと私は痛感をしております。山間地においては、非常に残念ですが、特にこの状況が見受けられます。　人間が生活を維持していく中で衣食住が基本となりますが、中でも食は毎日のことであり、現実において買い物に苦労している方が増しており、数年後は重大な課題として認識しております。　そこで、市内の移動販売業者の営業状況についてお伺いをいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　岡部議員の質問にお答えをいたします。　人口の減少や少子・高齢化、過疎化の影響によりまして、全国的に食料品、日用品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている方々が、小売店や交通手段が少ない地域を中心として増加をしております。　本市においても、人口減少による身近な小売店の廃業、また核家族化や高齢化による自家用車等での移動の制限などによりまして、買い物に支障を来す方もふえつつある状況であると推測しております。　こうした方々への対応につきましては、宅配サービスや公共交通機関の充実などが挙げられますが、現在、その対策といたしましては、民間事業者による移動販売が市内の一部地域で行われております。その担い手のほとんどが市内の個人商店でございます。商工会によりますと、複数の事業者がこうした移動販売を行っているということでございます。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　11番、岡部紀久雄君。 ◆１１番（岡部紀久雄君）　ただいま課長より、移動販売業者が市内においても一部地域で数件ではあるが営業を行っているとの答弁がありました。総務省によると、国内の移動販売の営業車の約70％以上の業者が赤字であるとのことです。利用者が高齢であり、購買力がないとの理由がほとんどだそうでございます。恐らく市内の業者の方々も赤字覚悟の営業であり、人と人とのつながりの中で営業を続けておられる業者がほとんどではないかと推察をいたします。　業者等への連携と支援等が今までにあったのか、その状況をお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員の質問にお答えをいたします。　平成27年に山梨県で実施いたしました山梨県買い物環境実態調査、この報告によりますと、「普段の買い物について、不便に感じている」という方が約50％となっております。その理由として最も多いのは、「お店までの距離が遠い」が73.6％、続いて、「徒歩で買い物に行けない」という方が67.8％と続いております。　また、改善点として挙げられておりますのが、「近所へのミニスーパーなどの出店」、30％と一番多く、次いで「公共交通機関などの充実」が12.8％となっています。「移動販売・移動スーパーの充実」につきましては8.3％の方が希望しているというような状況でございます。　今後も、福祉課などと連携いたしまして、市内の買い物困難者の状況をまずは把握することが大切と思っております。商工会等関係機関と協議いたしまして、今後、移動販売・移動スーパーの支援策について検討していきたいと考えております。また、移動販売・移動スーパーにつきましては、移動販売車等の初期経費が必要になりますので、またそうした支援につきましても検討する中で事業者との連携も図っていきたいと思っております。　これまでの補助の状況ということでございますけれども、商工会が商工会の補助事業を活用して要望のあった事業者様をご支援させていただいた事例があったというふうにお聞きしておりますし、今後も、そうした希望があればまた商工会等へつないでいきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　11番、岡部紀久雄君。 ◆１１番（岡部紀久雄君）　ぜひ連携をとり問題解決について取り組んでいただきたいというふうに思います。人生100年という時代も夢ではありません。食料品調達は毎日のことであり、また食べる楽しみ、買う楽しみが特に高齢者にはあり、環境を整えることができれば健康寿命を延ばす可能性も大いにあります。　そこでお伺いしますが、こうした問題を解決へ導いていくには、広域的な問題と捉え共有していくことが大事であり、特に隣の山梨市等も恐らく同じ問題を抱えておられると考えますので、連携をし対応していくことが今必要ではないかと考えますが、お伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員の質問にお答えをいたします。　先ほども答弁いたしましたとおり、県全体で「普段の買い物において、不便を感じている」という方の割合は50％となっておりまして、人口減少によります山間地域を抱える多くの自治体の共通的な課題となっているところでございます。　そのため、本県では昨年度から、山梨県買援隊、買う、応援する隊という書き方でございますけれども、その買援隊活動促進事業費補助金、こういった制度を新設いたしまして、自治体単位で商店の出張販売所の開設、また宅配事業、買い物代行、送迎サービス、移動販売等の充実を図っているところでございます。　近隣の自治体につきましては、この制度を利用いたしまして移動販売車を整備し、スーパーマーケットと連携する中で山間地域を回る事業を展開しております。移動販売により買い物困難者の利便性を改善し、買い物弱者に対する支援の充実を図るためには、移動販売の事業者、議員、赤字というふうにおっしゃいましたけれども、その収益性の確保といったものが必要でございます。　そのためには、自治体の枠を超えた広域的な対応というものが必要になっております。従来からの移動販売につきましても、自治体の枠を超えまして実施しているケースもございます。地域住民へのサービスと事業者の収益性の面から、広域的な対応について検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　11番、岡部紀久雄君。 ◆１１番（岡部紀久雄君）　ぜひ行政指導的立場で検討をお願いします。　なお、市内には大手スーパーが出店しており、買い物の中心的役割を果たしており、多少の情報交換もあると推察するところですが、大手スーパー等の連携等についてお伺いをいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員の質問にお答えをいたします。　近隣自治体では、県の補助制度を利用し、県内のスーパーマーケットと連携する中で移動販売を展開しております。全国的にも、スーパーマーケットやコンビニ各社が、店舗まで来ることができないお客様に対しまして移動販売を行う事例もふえております。　一方、移動販売は本当に利益を出しにくいという事業でもございますので、商工会や県、近隣自治体と連携をさせていただいて、先進の事例などを参考に、専門的な事業者のノウハウや商品供給の手法を学ぶ場などを充実していきたいというふうに考えております。　本市といたしましては、移動販売が必要なエリアの確認や広域的な対応の必要性、実施する事業者、またスーパーマーケットとの連携を念頭にいたしまして、今後、関係機関と協議をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　11番、岡部紀久雄君。 ◆１１番（岡部紀久雄君）　ぜひスピード感を持って対応していただきたいと切にお願い申し上げます。　買い物弱者支援について何点かお伺いしてまいりましたが、急速に高齢化が進む中で、当局はこの買い物弱者解決策をどのように対処していくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員の質問にお答えをいたします。　今までお答えをさせていただいたとおり、これは前向きに検討を進めて研究をさせていただきたいと思います。２年前の県の調査も参考にさせていただいて、さらに市内の各エリアの状況につきまして関係各課、関係機関と協議する中で分析をさせていただき、どのような支援が有効か多方面からの支援策を検討してまいりたいと存じます。　移動販売・移動スーパーを初めミニスーパーの出店、公共交通機関の充実、店舗への送迎サービスの実施、宅配サービスの充実、買い物代行、ボランティアの活動、家族、近隣住民の協力など、その対応はさまざまでございまして、たくさんの支援策が考えられます。その中から地域の実情に合った対策を選び、進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　11番、岡部紀久雄君。 ◆１１番（岡部紀久雄君）　買い物弱者問題はぜひ重要課題と認識し、今まで以上に支援していく体制を構築することを切にお願い申し上げます。　次に、免許返納制度による取り組みについてお伺いをいたします。　当市においての対策として、デマンドと路線バスの選択制になっておりますが、利用者からすると余り評判がよくないと伺っております。十人十色の考えがありますが、デマンド利用の場合については時間的問題のようです。また、市外への通院等、さまざまな要求が推測されます。　県内においては、昨年、75歳以上の運転者の免許返納制度を利用した方が1,885件ありました。75歳以上の認知機能検査を強化した改正道交法が施行された効果と県は評価しています。市の現状の対応をお伺いしたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　市民課長、武澤勝彦君。 ◎市民課長（武澤勝彦君）　岡部議員の質問にお答えいたします。　この高齢者運転免許証自主返納支援事業は、高齢者の運転免許証の自主的な返納を促し、高齢者による交通事故の減少を図るとともに、公共交通機関の利用促進を図ることを目的に、本年度10月１日から施行し、対象者を本年度４月１日以降に自主返納した方といたしました。　県内で支援事業を実施しているのは８市であり、そのほとんどが１万円程度の公共交通の乗車券贈呈となっております。本市の内容は、市が運行する路線バスまたはデマンドバスの回数乗車券60回分の交付となっております。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　11番、岡部紀久雄君。 ◆１１番（岡部紀久雄君）　課長の答弁の中で、８市に及び、ほとんどの市が１万円程度の乗車券の贈呈となっていて、当市は、路線バスで１万8,000円、デマンド利用で１万2,000円となり、他市より多少優遇されているということがうかがえます。年々高齢者が増していく現実であります。返納は個々に委ねており、都市部と地方、また山間地において交通網の大きな違いがあります。　地方においては、市外への通院もあり、買い物も自動車がない生活は考えられないのが現実であります。免許返納制度を利用した場合、このような環境を整えることが可能であるならば家族ぐるみの説得も生まれ、自主返納を促すことができます。社会全体で返納後の支援策を考えることも大事であります。今後、どのような対策で返納者に対し安心感を与える対応をしていくのかお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　市民課長、武澤勝彦君。 ◎市民課長（武澤勝彦君）　議員の質問にお答えいたします。　この事業を行った結果、本年２月末までの申請者は37名で、希望交付回数券は、路線バスが21名、デマンドバスが16名でございます。この事業により公共交通の利用促進が図られるとともに、この事業が功を奏したのか、市内の高齢者の交通事故件数を平成28年中と29年中で比較しますと、45件から38件と減少となっております。　今後も、痛ましい高齢者の交通事故を未然に防ぐとともに、公共交通利用の促進を図ってまいりたいと思います。　また、今後の対策とのことですが、今後もこの事業を継続し、なお一層周知を図り、高齢者の皆様や家族の方々に免許返納や公共交通利用のきっかけづくりを促してまいりたいと思います。　また、その先は、免許返納者に限らず、交通弱者全般により一層利用しやすい公共交通となるよう、今後も調査・研究をし、課題を整理する中で柔軟に対応してまいるとともに、交通弱者を地域で支える仕組みづくりなどを関係各課や関係団体等と協議してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　11番、岡部紀久雄君。 ◆１１番（岡部紀久雄君）　数年後には、多数の方々が返納について対象となり、自分自身の身体能力の低下を感じるときが必ず来ます。ぜひ安心して返納ができる環境をつくっていただけるようお願いを申し上げます。　次に、課税ミス防止対策についてお伺いいたします。　昨年12月、県内の昭和町で、データミスによる固定資産税4,000万円誤徴収の報道がありました。それも12年の長期にわたってであります。原因は、登録情報を移す際にシステム業者のミスによるものとのことでありました。町も、正しく課税されているのか定期的な確認や、業者に誤徴収の有無のチェックを促すなどの対応はしておらず、防止策が不十分といいます。　当市においてはミス防止策をどのようにしておられるのかお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　税務課長、飯嶋喜志男君。 ◎税務課長（飯嶋喜志男君）　岡部議員のご質問にお答えいたします。　昨年、県内１市１町で固定資産税の家屋用途の誤課税が発覚し、過去20年にさかのぼりまして、１億円を超える本税還付金と4,000万円に近い還付加算金が返還されました。　このことに伴い、平成29年12月５日付山梨県総務部長名で固定資産税の課税誤り防止に向けた対応策の徹底についての通知が各市町村長に送付され、この通知の中で、電算システム調査票、課税誤り防止策実施結果報告書の２種類の調査を実施いたしまして、本市におきましては問題なしと回答したところでございます。　そして、再度、家屋の経年減点補正率の適用状況について確認調査を始め、本市の委託電算会社に対しまして、合併時からのデータ移行の経年減点補正率の適用区分、用途についてチェックさせ、家屋課税データの計算過程に誤りがないことを確認いたしました。　昨年９月には、家屋のみでなく土地や償却資産も含めた固定資産税データ移行の内容等についても検証確認を行い、誤りがないことを確認し、万が一に備えまして、現在の課税データについてバックアップも実施したところでございます。　また、課税前には再点検を毎年実施しておりますが、平成30年度は評価替えとなる年でもあり、土地、家屋、償却資産ともに、法改正課税方法についても最終的な確認作業を進めており、平成30年度以降においても公平・適正な課税となるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　11番、岡部紀久雄君。 ◆１１番（岡部紀久雄君）　人が行う作業もありミスが生じるときもあると思いますが、そのミスを最小限にとどめる努力は必要であると考えます。市民が信頼感を持って納税できる環境に今後も努めていただきますようお願い申し上げます。　次に、職員の人事異動についてお伺いします。　人事異動日は、官公庁を初め多くの企業も、ご案内のとおり、４月１日付をもって異動日として、長きにわたり慣例となっております。当市は、機構改革により、４月１日より市民サービスの向上を目的に業務内容を充実され、見直しました。時代に即応した改革であると思います。　人事異動については、全職員にかかわる作業であり、簡単に行うことができる改革ではないと認識しておりますが、市民課、税務課等の業務は、３月、４月、５月が繁忙期に当たり、特に新入職員の配置がありますと、周りの職員、また本人も精神的な苦労が少なからずあるのではと思います。　人口減少が急速に進む中で、職員数も段階的に削減していかねばならない状況下において、多種多様な改革が必要であることから、人事異動日を一部の部署において改める考えはあるのかお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　総務課長、荻原智志君。 ◎総務課長（荻原智志君）　岡部議員の質問にお答えいたします。　議員ご指摘のように、市民課、税務課など、住民票の写し、証明類の交付や各種行政手続など、市民の皆様に最も身近な窓口業務を行います部署は、３月、４月、５月にかけて非常に忙しいということは認識しているところでございます。　しかし、議員ご承知のとおり、市役所の業務につきましては、地方自治法等によりその会計年度が毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わると規定され、この間において計画的に事務事業等が実施されているところでございます。また、定年等によります退職は３月31日に、新規採用等は４月１日に行っているところでございます。　人事異動につきましては、退職・採用に起因するものも含めまして市役所全体の職員を対象に行う必要がありますので、市民課、税務課など一部の部署だけ人事異動日を改めることは、他の部署にも影響があり、非常に難しいと考えているところでございます。　人事異動につきましては、市民の皆様の窓口業務等の利用に支障がないよう、部署ごとの異動人数への配慮、人事異動の内示を人事異動の日の１週間以上前に行うなど、確実な引き継ぎの励行によりまして円滑な実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　11番、岡部紀久雄君。 ◆１１番（岡部紀久雄君）　非常に難しいという答弁がありました。私も理解をいたしたところでありますが、今後も市民サービスにつながる改革を重ねてお願いしたいと思います。　次に、収納率アップに向けた対策をお伺いいたします。　当市の収納率については、職員の創意工夫、努力により県内の市の中でも上位にあることは十分認識しているところです。しかし、最終目標は収納率100％であることは言うまでもありません。　そこでお伺いしますが、収納率アップの取り組みとさらなるアップをさせるために、納税通知書のカラー印刷を提案いたします。納税書に対してインパクトを与えることにより多種多様の通知書との見分けがつき、収納率アップにつながると思いますが、お伺いをいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　収納課長、斉藤公一君。 ◎収納課長（斉藤公一君）　岡部議員の質問にお答えいたします。　甲州市の市税全体の収納率の現状につきましては、平成26年度95.0％で県内の市では初めて全国平均を上回り、以後、平成27年度は96.2％、平成28年度は97.1％と、県内13市ではトップを維持しております。　収納率を上げるための取り組みにつきましては、収納管理といたしまして納税者の利便性を図るため、金融機関での納付書による納付、口座振替による納付のほかに、24時間利用できるコンビニエンスストアでの納付、キャッシュカードで口座振替受け付けができるペイジーの導入、また平成28年度からはクレジットカードによる納付ができるようにしたりするなど、納税環境を整えてまいりました。　徴収体制につきましては、法令に則し、課として組織的に取り組むとともに、個々の事情に合わせた対応をするよう心がけております。また、職員の資質向上のため、山梨県滞納整理機構等の研修に積極的に参加し、平成28年度は１年間、東京都庁に出向し研修を行ってまいりました。　今後、収納課といたしましては、税負担の公平性を確保し、甲州市の貴重な自主財源の確保のため、議員ご提案の送付用封筒のカラー印刷を含めさまざまな取り組みを研究し、県内13市中のトップを維持できるよう収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　11番、岡部紀久雄君。 ◆１１番（岡部紀久雄君）　収納率は、今年度よい実績があっても次年度には保証がありません。今後も、さまざまな取り組みを研究して高い収納率を維持していただきたいと思います。　最終の質問になります。　学校の統合についてお伺いをいたします。　田辺市政４期目の課題としまして施設・学校統廃合があります。中でも学校統合についてであります。　これまで統廃合については議論がされなかった小・中学校のあり方をどう考えるのか、大きな課題であります。文部科学省は、15年、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を作成し、小・中学校とも全学年で12から18学級が標準とし、下回った場合は統合を含めた学校運営の検討が必要としています。　一概に言えませんが、甲州市にこれを当てはめると16校が対象となり、市長は、特に中学校について統廃合を検討していかねばならないと考えているとのことですが、改めて今後の方向性を教育長にお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　教育長、保坂一仁君。 ◎教育長（保坂一仁君）　岡部議員の質問にお答えします。　過日行われました総合教育会議において、学校の統合について具体的に考えていかなければならない時期であり、まずは中学校から調査・研究し、統合にかかわる検討を進めることで協議が行われたところであります。　平成27年に文部科学省が示した適正規模・適正配置等に関する手引の中には目安となるクラス数を記載しておりますが、単に数値のみの検討ではなく、児童・生徒の発達段階、保護者のニーズ、通学路の安全確保、道路整備や交通手段の状況、気候条件、学校統合によって生じるさまざまなメリット、通学時間が長くなることによるデメリットを解消したりする方策の可能性、その際の学校、家庭、地域、行政の役割分担などの観点を全体的に勘案して、総合的な教育条件の向上に資する形で学校の適正配置の検討を行う必要があるとも記載されております。　また、地域コミュニティの核としての性格を有することが多い学校の統合の判断は、教育的観点のみならず、地域のさまざまな事情を総合的に考慮することも記載されております。　そのようなことを勘案し、まずは中学校の再編の検討から始める考えでありますが、そのためには、学校関係者や保護者、地域の皆様のご意見をいただきながら、平成33年を目途に中学校の統合を行ってまいります。 ○議長（夏八木盛男君）　11番、岡部紀久雄君。 ◆１１番（岡部紀久雄君）　ただいま教育長から、小学校の統合ではなく中学校の統合とのことでありました。少子化が進む状況下である中、苦渋の選択・決断をしなくてはならないわけですが、住民からの反発も当然あり得ます。地域とのコミュニケーションをとり、将来を見据え、解決に向け取り組んでいただくことを切にお願い申し上げ、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（夏八木盛男君）　岡部紀久雄君の一般質問は終了いたしました。　ここで暫時いたします。　再開を11時35分といたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時２２分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午前１１時３５分 ○議長（夏八木盛男君）　再開いたします。　次に指名いたします。　14番、川口信子君。　川口信子君につきましては一問一答方式で行います。 ◆１４番（川口信子君）　日本共産党の川口信子です。　私は、空き家・震災対策について、保育事業について、老人福祉センターについて、勝沼ＣＡＴＶについて一般質問をさせていただきます。　まず、空き家・震災対策について伺いたいと思います。　空き家対策についてですが、人口減少や少子化が進んで、空き家問題は全国的な問題となっています。また、大地震の発生が相次ぎ、南海トラフ巨大地震の発生が近づくなどの情報が提供される中、震災対策も視野に入れたまちづくりが求められているところです。　国の空家等対策の推進に関する特別措置法等の制定を受け、市は、2017年３月に甲州市空家等対策計画を策定いたしました。計画の目的として、「空家等の対策を総合的かつ計画的に推進し、住民の生命、身体又は財産の保護及び生活環境の確保を図るとともに、空家等を有効活用し、地域の活性化や人口増加へ繋げるなど市勢発展に寄与することを目的とします。」とあります。　昨年12月の廣瀬一郎議員の空き家対策の取り組みについての質問に対し、「今後、空き家に関する需要の把握と、空き家及び空き家になり得る家屋の所有者等の意向確認などを行い、都市計画や移住、定住対策等の連携を密にして、より一層の取り組みを推進してまいりたい」と答えております。　答弁は、方向性については示しておりますけれども、具体的ではありません。計画を策定して１年が経過していますが、空き家の現状をどう捉えているのか、またどのような計画で具体化を図ろうとしているのか伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　政策秘書課長、曽根　浩君。 ◎政策秘書課長（曽根浩君）　川口議員の質問にお答えいたします。　甲州市空家等対策計画、平成29年３月に制定いたしました。記載した本市の空き家数でございますが、1,850戸の内容であります。中には別荘、賃貸用住宅の空き室、売却用住宅等が含まれた推計の空き家の戸数となっておるところであります。　なお、これらの具体的な方策につきましては、現状では、管理状況につきまして個々の状況につきましては把握はできておりません。　その中で、本計画の基本理念であります「所有者がその責任のもとに適切に管理すべきものである」としまして、所有者によるまずは徹底した管理をお願いしていくことを念頭に入れております。　また、その具体的な策でございますが、同計画の方針に記載してございます。まずは、現状の適切な管理をお願いすることとあわせまして、住民へのアンケート調査、また、国等が実施している国勢調査等の指定統計などの資料をもとに、今後に向けまして、同計画に基づいた対策の協議会等を設置する中で具体策を講じていきたいと現状では考えております。　なお、本計画に沿って、市、市民、また空き家等の所有者、また事業者が相互に連携を図っていただくことが大切になってくると考えております。また、協働して適切な管理が行われますよう、計画の実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　この具体化のために調査ですとかそういうことがまだやられていないということなので、しっかりと現状を把握して進めていただきたいと思います。　次に、空き店舗について伺います。　特に塩山駅周辺の商店街がシャッター通り商店街と言われて久しいわけですけれども、後継ぎがなくて１階の店部分は閉まったまま、２階には高齢者が住んでいるというパターンが多いとのことです。　昨年９月議会で、一般会計決算の認定について反対討論の中で触れましたけれども、商工業振興費１億3,759万円のうち、商店街の再開発活性化策として28万円、空き店舗対策費が18万円、これに対し、まちづくり推進費の空き家等対策事業費は2,966万円、一概に金額が多い、少ないとかは言えないものの、本当に商店街をシャッター通りから抜け出すという考えがあるのか、その姿勢を問うということを述べました。　本年度の予算、見てみますと、商工業振興費１億4,226万円のうち、新規出店支援事業補助金が220万円、商店街整備事業費が44万円、商店街街路灯ＬＥＤ化改修費補助金32万円、こうなっております。　2008年４月に甲州市商店街空き店舗対策費補助金交付要綱が、また実施要綱が策定をされ、今10年になりますけれども、これらの取り組み状況も含め、空き店舗の現状がどうなっているのか、また今後の具体的な取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　川口議員の質問にお答えいたします。　市内のにぎわいを創出していくためには、中心市街地の活性化は大きな要素であると認識をしております。一方、社会情勢の変化によりまして閉店した店舗はシャッターが閉まりまして、地域の方からは昔のにぎわいを懐かしむお話もお聞きする状況でございます。　こうした空き店舗を活用していただけるよう、昨年度、甲州市商店街空き店舗対策費補助金交付要綱を見直しをいたしまして、店舗利用業種の拡大や事業用面積要件の撤廃などを行い、より使いやすい制度に改正をさせていただきました。　今年度は２件の新規出店がございまして、まちのにぎわいの創出のために一役買っていただいているところでございます。また、空き店舗への新規出店者についても、昨年度策定いたしました創業支援事業計画によりまして、事業補助による出店の実施だけではなく、事業計画や資金計画の作成、創業後のフォローアップなどを商工会、金融機関等と連携して行っております。　空き店舗対策を充実させるためには、まず現状を的確に把握することも必要と考えておりまして、現在、都市整備課の事業として、ＪＲ塩山駅周辺の空き店舗の調査を行っております。　この結果も参考にしながら、今後、空き店舗バンクを創設するなど幅広い支援策を展開し、新規出店希望者が今まで以上に町なかの空き店舗を利用しやすくなるような対策を講じますとともに、中心市街地の空き店舗が新規出店者や創業者のチャレンジの場として、またコミュニティの場として活用され、にぎわいのあるまちとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　今答弁いただきまして、空き店舗バンクなども考えていると、にぎわいのある商店街にしていくための努力をしているということで、今、調査を都市整備課ですか、実施中ということなんですけれども、どういう内容なのかお伺いしたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長（上矢敏彦君）　川口議員の質問にお答えいたします。　先ほどの調査の内容でございますけれども、空き店舗の所有者の確認、あと店舗のほうを今現在閉めている、そういった内容についてと、あと今後店舗として貸す意思があるかというような、そういった意思の確認、活用方法について調査をしている状況でございます。　今までですと、商工会に加入している、そういった商業を営んでいる方が対象となっている調査が多いのですけれども、今回は、完全に店を閉めている、もしくはもう住居用になっているというようなものまで調査を進めまして、今後どうするんだと、活用する気があるのかないのかというところまで掘り下げまして調査をしているということでございます。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　きめ細かな対応を、調査をしていらっしゃるようですので、その結果をもって空き店舗対策に活用していただきたいと思います。　次に、住宅リフォーム補助制度の活用状況について伺いたいと思います。　この補助制度は、３年間の時限制度として発足をしたと思いますけれども、空き家関連についても対応していると思いますので、その内容について伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　建設課長、小林茂夫君。 ◎建設課長（小林茂夫君）　川口議員の質問にお答えいたします。　甲州市住宅リフォーム補助事業は、個人住宅のリフォーム、木造住宅耐震リフォーム、空き家住宅のリフォームが対象となります。その中で空き家住宅のリフォームにつきましては、市外からの転入者が購入し居住する一戸建ての住宅のリフォーム、または賃貸借契約を締結した住宅のリフォームが対象になり、対象経費に100分の20を乗じた額、上限20万円が補助金として交付されます。　今年度につきましては、３件の申請がありまして、空き家住宅のリフォームが行われ新しい方が住まわれております。　この甲州市住宅リフォーム補助事業につきましては、平成26年度に創設され、３カ年事業として実施してきましたけれども、毎年50件を超える申請があり、好評を得ておりました。そのため、平成29年度、今年度から３年間延長し、事業を実施しております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　今、空き家のリフォームは３件ということでした。そして、個人の住宅リフォーム制度の活用は毎年50件を超えると。市民によく利用されている制度だなと思います。空き家の住宅のリフォームというのは、市外などからの転入者があることが前提になって、その上でリフォームするかどうかを決めるということになりまして、利用する数はごくわずかに、結果的には限定されてしまうと思います。　ですが、地震や震災への対応を考えていきますと、空き家住宅のリフォームを積極的に推進するための手だてあるいは方法を確立して取り組みを強めていってほしいと思います。　次に、空き家等の耐震改修の対策について伺います。　市の空き家は、先ほども1,850戸と、空き家候補も含みますけれども、と推定されるということが言われましたけれども、本当に現状及びその要因分析が今後重要になると述べておりますが、空き家数がこんなにも多いのかと改めて思っているところです。　大規模災害や地震が発生したとき、空き家で耐震補強していない母屋は、瓦れきやごみの塊となって二次被害を引き起こす大もとになったと言われております。　高知県では、空き家も地域資源として使えるものは活用し、危険なものは除去するとの方針のもと、全県的な取り組みを今展開しようとしております。甲州市としても、空き家の有効活用を進めるに当たり、現状をどのように認識しているのか、今後の取り組むべき課題についても伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　政策秘書課長、曽根　浩君。 ◎政策秘書課長（曽根浩君）　議員の質問にお答えいたします。　有効活用を進める上で、国の基本方針では、空き家等対策を効果的かつ効率的に実施する、そのためには、既存の統計資料等も活用しつつ、まず区域内の空き家等の所在やその状態等を把握することが重要とされています。　このことを踏まえまして、各種統計資料のほか、本市が実施するさまざまな調査や住民から寄せられた空き家等の通報・相談の分析、住民アンケートを実施するなど、その状況を把握した上で空き家バンクへの登録を勧奨するなど、改修費の補助や、必要とする個人、団体、地域等による民間利用並びに公的な利用も推進するなど、有効活用を進める考えでございます。　なお、本年１月に空き家等アンケート調査を実施したところであり、現在、集計作業を進めておりますが、現状では、空き家となっている理由の一つとして、相続等に伴う要因が課題となっている事例が多くあることはわかっております。　今後も、集計結果を踏まえる中で対策に結びつけていくこととしております。空き家対策にはある程度長期的な対応が必要となると考えておりますが、有効活用に向けまして着実に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　やはり全体がどうなっているのかというのをしっかりと把握するということがまず対策を立てる上での第一歩だと思いますので、ぜひ着実に、短期間にはいかないかもしれませんが実施をしていただきたいと思います。　高知県四万十市で、空き家の有効活用の取り組みをしているところがあります。これについてちょっと触れていきたいと思います。　これは、地元の工務店らが2015年に４カ月かけて戸別訪問を行ったんですね。そして、一つは耐震改修が必要なのを青とする、二つ目は耐震化済みや不用なのが赤とする、三つ目が活用可能空き家が緑、四つ目が要解体が橙、このように分類をして、その結果を地図に落として見える化を図ったと。そして、次の年、2016年に熊本地震があったわけですが、耐震改修が大きく進んだということです。　四万十町として、空き家を所有者から借り上げて耐震改修をする、断熱改修をする、トイレの水洗化などを行って、移住者や定住希望者に貸し出しています。町が管理するということで、所有者からの空き家の提供が信頼されているということで広がってきているということが言えます。町は、固定資産税と同額の借り上げ料を使用者に支払って改修費を負担しますけれども、町は家賃収入を得ることができると。町では空き家活用事業費補助金の制度を設けて、これは町独自ではなくて県の補助もあるわけですが、空き家をリフォームして活用しようとする所有者や空き家を購入する予定の所有者に対して、最大182万円の費用を補助しております。　空き家解消と有効利用に向けて、このように大胆な取り組みを展開しております。甲州市でも、空き家解消と有効活用について積極的に取り組んでいただけたらと思います。　次に、保育事業について伺います。　全国的に特に都市部では、母親が産休明けで保育所に入園の申し込みをしたけれども落ちてしまった、働きたいけれども働けないということが大きな問題になり、国会でも取り上げられております。人口減少と少子化が進む地方や農村部ではこういう問題は起こらないだろう、甲州市ではないだろうと思いつつ、伺っていきたいと思います。　甲州市の保育所の現状について、公立・私立の定員、入所状況、入所率について、そして保育士の正規・非正規を含む労働形態について伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　一般質問の途中でありますけれども、ここで暫時休憩いたします。　再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５８分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午後１時００分 ○議長（夏八木盛男君）　再開いたします。　子育て支援課長、西嶋信一君。 ◎子育て支援課長（西嶋信一君）　川口議員の質問にお答えいたします。　まずは、公立保育所で、松里保育所の定員70人で、入所児童38人、正規職員３人、非正規職員４人、奥野田保育所の定員が80人で、入所児童43人、正規職員２人、非正規職員６人、東雲保育所の定員が90人で、入所児童64人、正規職員４人、非正規職員８人、大和保育所の定員が45人で、入所児童24人、正規職員２人、非正規職員４人でございます。　公立保育所全体の入所率は59.3％、職員割合は、正規職員33.3％、非正規職員は66.7％となります。　次に、私立保育所と認定こども園を含めた合計で説明させていただきます。定員870人、入所児童847人で入所率97.36％、正規職員97人で68.8％、非正規職員が44人で31.2％でございます。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　今、公立と私立での定員と入所、それから保育士の正規、非正規の中身をお聞きしましたけれども、公立では50％台の入所率、そして私立は100％に近いというお話でしたけれども、この入所比率がこんなに大きく違っているということですが、これをどういうふうに捉えているのか伺いたいと思います。

○議長（夏八木盛男君）　子育て支援課長、西嶋信一君。 ◎子育て支援課長（西嶋信一君）　議員の再質問にお答えいたします。　公立と私立保育所の入所率に大きく差があるということですけれども、保護者の方の入所に対しての希望がかなっているのか、そういうところがこの率に出ているのではないかと思います。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　ちょっと私の質問について正確な答弁なのかなと。何か原因があると思うんですね、これ。やっぱり公立には入れないで私立のほうに入れちゃうというところに原因があると思うので、そこのところを今じゃなくていいですけれども教えていただければと思います。　保護者の通勤の都合などで、入所希望の保育園がいっぱいの場合にほかの保育園を紹介している例があるということでしたけれども、保護者のこの保育園に子どもを入れたいという希望については、希望どおり入れるような、そういう手だてとか方法とか考えていらっしゃるのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　子育て支援課長、西嶋信一君。 ◎子育て支援課長（西嶋信一君）　保護者の希望どおりに入所できる工夫とかということでございますけれども、大体の入所については希望どおりにかなっているところでございます。また、入れなかった場合については、第２希望にかなうような保護者へのことを進めてまいっております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　やはり希望どおりのところに入れない場合どうするのかということについての答弁にはなっていないと思いますので、そこのところ明確に教えていただければと思います。　次に、待機児童について伺います。　待機児童は、これは全国ですけれども、2015年では２万3,161人という数でしたけれども、産休明けで保育の申し込みしたけれども入れない数がその後大幅にふえて、2016年の10月段階では、待機児童は約倍の４万7,738人にふえています。　国の保育所等利用待機児童数調査が2015年に行われて、2017年３月には、保育所等利用待機児童数調査に関する検討の取りまとめが出されております。この取りまとめで問題になっているのは、育児休業中の保護者が入所申し込みをした場合、復職の意思を確認できた場合に待機児童数に含めるように、そのために保護者に対し復職に関して具体的な確認をするようにとの指示がされています。待機児童解消のために、待機児童数を実態に見合うよう正確に把握するようにとの趣旨からのものです。　山梨県は、統計上の待機児童数はそれぞれ各市町村ゼロになっておりますけれども、つい最近の調査では、甲府市や笛吹市では、育児休業中の保護者が入所申し込みをして、復職の意思があるのに待機児童としてカウントされないという事態が発生をしております。　甲州市では、入所枠に余裕があるためそのような事態は起こっていないとのことですけれども、もしそのような事態が起きた場合、実態に沿った正確な対応をしてほしいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　子育て支援課長、西嶋信一君。 ◎子育て支援課長（西嶋信一君）　議員の質問にお答えいたします。　保育所等利用待機児童数調査の要領では、調査日時点において保育の必要性の認定がされ、利用申し込みをされているが、保育所等を利用していない者を把握する調査と定義されております。　議員の質問の中で、年度途中等、転入や職場復帰で保育所等を利用する場合についてどのようなフォローとか調査をしているかということですけれども、それにつきましては、現状、申し込みをされて利用されている方がおりますので、待機児童とはみなしておりませんので、ゼロでございます。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　私の質問とは違う答えが戻ってきたようなんですけれども、もしそういう事態が起こった場合にちゃんと正確な待機児童数がカウントされるような、そういう対応をしてほしいけどどうかという質問をしたわけなんです。そのことについては結構です。　次に、学童保育について伺います。　昨年９月議会で学童保育について質問をいたしました。甲州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が2015年４月から施行となっており、これに基づいた改善がされているかどうか問いました。　特に条例の第９条２項では、「専用区画の面積は、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならない。」となっていること、しかし、条例の附則第２項で、「建物の増築、改築又は構造の変更が行われるまでの間、第９条の２項の規定は適用しない。」となっており、これの意味するところは、専用区画の面積は児童１人につき1.65平方メートル以上なくても、建物の増築、改築または構造の変更がされない限り、際限なく条例違反でも構わないということになり、条例制定の意味を全く持たないことになる、これをどう考えているのかという質問をいたしました。　当局は、施設を改修するなど難しい条件があるので、この基準に見合うように努力したいと考えていると答えております。基準に見合うような努力とはどのような内容で、いつごろをめどにしているのか。２年先か５年先か10年先か、問題解決は具体的な内容を持っています。努力したけどだめだったでは済まない話です。当局の答弁を求めたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　子育て支援課長、西嶋信一君。 ◎子育て支援課長（西嶋信一君）　議員の質問にお答えいたします。　甲州市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例は、平成27年４月から施行され、運用しているところでございます。　設備基準の関係では、一つの部屋で換算いたしますと手狭な施設がございますが、地区公民館のご厚意により、別の部屋を年間通して学童保育をする時間帯に使用させていただき、その部屋の面積を加えることで児童１人当たりの専有面積は達成しております。地域の皆様方に支援していただき、大変ありがたく思っているところでございます。　今後は、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画で施設のあり方について考えてまいります。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　その答弁は前回答弁していただいた中身とほとんど同じなんですけれども、いつまでにどう改善するのか。そして、公民館のあいているところを借りてそれで専有面積が足りているということですけれども、本来の学童保育クラブの施設としては借りている状態ですよね。それではやはり、学童保育クラブ、保護者からお金をいただいて預かっているわけですからそういうふうにはならないけれども、努力すると言いますけれどもどのくらいをめどに努力するのか、そこら辺のところがはっきりしていないんですけれども、そこはどうでしょうか。 ○議長（夏八木盛男君）　子育て支援課長、西嶋信一君。 ◎子育て支援課長（西嶋信一君）　議員の再質問にお答えいたします。　公共施設等総合管理計画の個別計画は平成32年度をめどに目標としております。その結果に基づいて他の施設の利用等を考えながら考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　最初からそういうふうに言っていただければいいと思うんですけれども、今、学童保育クラブの対象は４年生から６年生まで引き上げられております。５年生、６年生は余り学童保育クラブに来たがらず、自分の家に留守番がてらいる児童が多いという話も聞きます。しかし、生活の場である学童保育クラブの住環境が悪ければ、体も大きくなっている高学年の子どもたちは敬遠してしまうということにもなってしまうのではないでしょうか。　昨年、教育民生常任委員会で高知県に病児・病後児保育の視察を行いましたけれども、その際、児童保育クラブも視察をさせてもらいました。そこでは、かなり広いスペースで１年生から６年生までの異年齢集団が、指導員の指導のもと、体を使ってのゲームを楽しそうに行っておりました。よりよい環境のもと、子どもたちが遊び、勉強、休息の場としての住環境を急いで整えていただきたいと思います。　次に、老人福祉センター塩寿荘について伺いたいと思います。　ことし１月に、甲州市老人福祉センター塩寿荘、趣味の家についてのお知らせの見出しでチラシが配布をされておりました。この内容を要約しますと、老人福祉センターには耐震性がなく、利用者の安全確保が得られないため、平成28年８月31日で閉館したこと、代替措置として勝沼健康福祉センターの利用と、バスの運行と増便、趣味の家事業は市民文化会館などで継続を図るなどの措置をとってきたこと、その結果、甲州市公共施設等総合管理計画の中の公共施設等の管理に関する基本的な考え方にのっとり、施設の新設はせず既存施設の有効活用を図ることとし、現行のとおり、勝沼健康福祉センター及び市民文化会館を活用していくこととしましたと書かれております。　昨年12月に議会に対して経過説明がありましたけれども、そのときに市民に対しどう周知徹底するかの質問が出されました。その結果がことし１月のチラシのお知らせになったのだと思います。２年前の11月に塩寿荘利用者意見交換会に参加した私の知り合いの高齢者にこのチラシのことを話すと、そんなの知らないと、見ていないということでした。　そこで、チラシ配布に至るまでの経過について伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　福祉課長、雨宮邦彦君。 ◎福祉課長（雨宮邦彦君）　川口議員の質問にお答えいたします。　老人福祉センター塩寿荘については、議員が今述べられたように、繰り返しになりますが、建設から40年が経過し、老朽化、経年劣化が進み、また昭和56年改正の耐震基準以前の建築物であり、耐震診断の結果、現行基準の耐震性を有していないことが判明し、利用者の安全性の確保が得られないことから、平成28年８月31日をもって正式に閉館いたしました。　その後、代替措置として勝沼健康福祉センターへの送迎バスの臨時運行対応を追加し、平成29年度からは、デマンドバス、勝沼地域バスの利便性の強化を図りました。また、趣味の家事業につきましては、市民文化会館などの代替施設で継続ができるよう対応いたしました。　正式閉館後、老人福祉センターのあり方、今後の方向性について検討した結果、解体を決定し、工事を進めてまいりました。そして、一定の方向性が出ましたので、昨年12月の議員全員協議会において一連の報告をさせていただきました。　その際、市民の皆さんに対してどのように周知するのかなどの質問が出されました。その中で、市の広報を利用したらどうかという意見をいただきましたので、早急に対応しなければならないと、急遽、広報１月号にと考えましたが、広報本体への掲載が間に合わないため、別刷りで、甲州市老人福祉センターについてのお知らせとして全戸配布させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　広報本体への掲載は間に合わなかったということだったんですね。それは知らなかったんですが、今、勝沼健康福祉センターでのお風呂を利用しに塩山から勝沼までバスで通うのを利用している人がいるんですが、ある人は護送車に乗せられていくようだと言っております。塩山には塩山温泉郷もあるのに何で塩山から勝沼まで出かけなくてはいけないのか、納得できないと言う人もいらっしゃいました。　そもそもこのような事態を引き起こした大もとはというと、30年の長きにわたって法令で義務づけられていた２年に一度の安全検査を実施してこなかったことにあるわけです。チラシには、老人福祉センターについて建設から40年がたち老朽化や経年劣化が進み、また現行基準の耐震性を有していないことが判明し、利用者の安全性の確保が得られないため、平成28年８月31日に閉館した、こう述べております。　問題が発覚した当時、市の社協は、山日新聞社の取材に対して、検査の必要性自体を知らなかった、反省している、こうコメントをしておりますが、反省していますで済むような話でしょうか。管理運営について全くずさんとしか言いようがありません。きちんと法令に基づいて安全検査を行い、対策をとってきたのなら、現在のような事態に陥らなかったはずです。　しかも、チラシには、老人福祉センターの管理運営について、安全検査を行ってきたことについては一言も触れられておりません。責任の所在がはっきりしないまま代替措置をとって、検討委員会の報告に基づいて施設の新設はせず、勝沼健康福祉センター及び市民文化会館を利用していくこととした、こう述べています。　2016年９月議会で、岡部議員の塩寿荘は40年にわたり高齢者福祉に貢献してきたと思うが、どのように評価しているかとの問いに、答えは、高齢者の集いの場、憩いの場として高齢者福祉の一端を担ってきた、高齢者の生きがいづくりという観点からも事業を継続していかなければならないと考えていると答えております。この観点からしても、チラシの中の方向性は高齢者福祉の後退と言わなければならないと思います。塩山地域にあったものがなくなってしまったわけですから。塩山から勝沼までのバス輸送を、護送車みたいだ、なぜ勝沼まで行かなければならないのかなどの声をどう受けとめ、どう応えるのかが求められています。　例えば、勝沼健康福祉センターのように、高齢者だけでなく全市民が利用できるような福祉施設を塩山地域に展望できないのかなども含め、改めて今後の方向性についての考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　福祉課長、雨宮邦彦君。 ◎福祉課長（雨宮邦彦君）　議員の質問にお答えいたします。　今後の方向性につきましては、昨年の議員全員協議会でもご説明させていただいたとおり、甲州市公共施設等総合管理計画中の「公共施設等の管理に関する基本的な考え方」にのっとり、施設の新設はせず既存施設の有効活用を図ることとし、現行のとおり、勝沼健康福祉センター及び市民文化会館などを活用していくこととしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　今後のことについてだけ触れていますけれども、やはりこういう問題が起こった責任についてしっかりどう責任をとるのかという問題については触れられておりません。もう時間がありませんから、今後検討していただきまして答えていただきたいと思います。　次に、勝沼ＣＡＴＶについて伺います。　今議会での施政方針の中で勝沼ＣＡＴＶについて触れております。「情報通信技術の進歩や社会情勢の変化に伴う多様なニーズに対応するため、施設の管理運営に係る課題や今後のあり方について、民間事業者への譲渡なども視野に入れ、本市の将来にわたる財政負担の軽減や現在提供しているサービスのさらなる向上に向け検討してまいります。」とあります。　現在、甲州市は、勝沼ＣＡＴＶ株式会社に対し、甲州市勝沼農業農村情報連絡施設の管理に関する基本協定書を結び、指定管理者として指定を行っております。前回の指定管理期間が３年だったのが５年間に延び、今２年目に入っております。指定管理期間は任期途中なのに、なぜ今、民間に譲渡という方向を打ち出したのでしょうか。勝沼ＣＡＴＶ株式会社は、テレビの利用料金の収入があるためとして市からの指定管理料を受けておりません。ほとんど自前で修繕、改善も行っております。　市の「民間事業者への譲渡なども視野に入れ」とは、勝沼ＣＡＴＶ株式会社やそのほかの民間事業者も含まれるのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（夏八木盛男君）　政策秘書課長、曽根　浩君。 ◎政策秘書課長（曽根浩君）　議員の質問にお答えいたします。　甲州市勝沼農業農村情報連絡施設でございます。市の所有の部分を勝沼ＣＡＴＶ株式会社に指定管理を出しているものでございますが、本議会の施政方針で市長がお示ししたとおり、先ほど議員が話されました部分でございますが、施設の運営状況及び資産状況を分析しまして、管理運営に係る継続課題、今後のあり方について、改修、活用、統合、譲渡なども視野に入れる中で、本市の将来にわたる財政負担の軽減、また現在提供しているサービスのさらなる向上に向けまして、平成30年度中には結果を出すべく検討してまいります。　なお、議員の質問の他の民間事業者も含めるかという部分につきましても、広く公募してまいることとしております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　14番、川口信子君。 ◆１４番（川口信子君）　そうすると、対象としては勝沼ＣＡＴＶ株式会社だけじゃないということになるわけですか。はい。　今現在は勝沼ＣＡＴＶ株式会社に指定管理を行っているわけですから、やはり施政方針が出たときに、こういう表現、「民間事業者への譲渡なども視野に入れ」とありますけれども、やはりそれについては、現在指定管理を行っているわけですから、そのこともこういう方向を持っているということもちゃんと伝えるべきじゃないかなと思いますので、一言触れさせていただきます。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（夏八木盛男君）　川口信子君の一般質問は終了いたしました。　ここで暫時休憩いたします。　再開を１時40分といたします。　　　　　　　　　　　休憩　午後１時２９分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午後１時４０分 ○議長（夏八木盛男君）　再開いたします。　次に指名いたします。　１番、平塚　悟君。　平塚　悟君につきましては一問一答方式で行います。 ◆１番（平塚悟君）　ただいま議長より許可をいただきましたので、市政一般につき質問させていただきます。　今回は、まず甲州市内のＪＲ３駅の改修整備について質問させていただきます。　去る２月23日の３月議会初日の施政方針でも触れておりましたが、平成30年度に都市再生整備計画事業として塩山駅南口広場の実施設計及び塩山駅周辺の基本構想について、3,070万円ほどの予算が計上されております。この塩山駅周辺整備につきましては後ほど丸山議員が質問されると思いますので、私は、甲斐大和駅と勝沼ぶどう郷駅について今回質問させていただきます。　もちろんこの市内の３駅とも、施設改修、周辺整備に当たっては今まで近隣住民の皆様や検討会の中でさまざまな意見が寄せられてきたと思いますが、日々利用される甲州市民の皆様のことはもちろん、甲州市にいらっしゃる観光客を迎える玄関先としてさらなる利便性を図っていく必要があります。　まず、甲斐大和駅については、駅利用者の統計や登山口までつながるバス利用者の統計により、登山客の利用者が非常に伸びており、毎年利用者が増加していることとは思いますが、今回の施政方針において、雨よけシェルターやトイレのリニューアル計画があると触れておりましたが、具体的な内容についてご説明をお願いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長（上矢敏彦君）　平塚議員の質問にお答えいたします。　ＪＲ甲斐大和駅につきましては、首都圏からの登山や観光での利用客が多く、来訪者が甲州市に入る最初の駅として、利用者に配慮した整備を目的として進めております。　平成30年度は、甲斐大和駅前の新初鹿野橋歩道部に、幅3.5メーター、延長20メーターの雨よけシェルターを設置予定しております。現在では、改札を出ると待機場所も狭く、混雑時は駅舎内で風雨にさらされている状態ですが、設置後は、バスを待つ間の休憩場所としても利用ができ、来訪者に優しい駅として整備ができると考えております。　また、駅舎の外トイレの設計と駅舎内トイレの改修をＪＲ東日本株式会社と協議を進めており、30年度中に設計を行います。　甲斐大和駅周辺整備は、大和まちづくり推進会の中で協議されたものを事業化しており、甲斐大和駅北側ロータリーについても、現在バスの停留所として利用されており、今後も現状維持する中で活用をしていく考えでございます。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　１番、平塚　悟君。 ◆１番（平塚悟君）　ただいま甲斐大和駅周辺整備についてご答弁をいただきましたが、初めに、その雨よけシェルターを設置することにより、今答弁の中にありました北側のロータリーとの連動性、また登山客のお客様も時期になると多くいらっしゃいますので、少しでも座って待ち合いする場所というのがふえて多くなれば、それは利便性向上につながると思います。　また、トイレの設計及び改修という件に関しましては、甲斐大和駅は今、無人駅で運営されております。地元の近隣の住民の皆様のご協力とご理解をいただきながら、今後ともＪＲ東日本との協議を進めていっていただきたいと、このように思います。　次に、勝沼ぶどう郷駅の整備について質問させていただきます。　勝沼ぶどう郷駅においては、２年半ほど前に、ＪＲの資本により駅舎の改修が一部済んでいるわけではございますが、駅舎南側、市所有分の駅舎の整備について、またそこに今、観光案内所も兼ねてぶどうの丘が営業しております喫茶もございます。そういった全体の部分含めた施設のリニューアル計画がどこまで進んでいるのかお尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長（上矢敏彦君）　議員の質問にお答えいたします。　勝沼ぶどう郷駅については、周辺整備及び活用方法について勝沼ぶどう郷駅及び周辺整備検討会において検討いたしまして、平成27年度には、勝沼ぶどう郷駅周辺施設官民連携基礎調査により、アンケート調査等で意向調査、歴史の変遷や施設の運営状況、観光資源の分布状況、駅の利用状況を調査実施いたしまして、その間も、勝沼ぶどう郷駅及び周辺整備検討会によりその利活用について研究をしてまいりました。　駅舎、市の所有分につきましては、今年度事業により駅舎の耐震診断を実施いたしまして、施設の安全性が確認できたところでございます。　今後は、観光案内所機能等を残す中で、駅舎から見るぶどう畑の景観を重視し、さらなる活用ができるよう官民協働での利用を検討する予定であります。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　１番、平塚　悟君。 ◆１番（平塚悟君）　ただいまのご答弁の内容ですと、アンケート調査やさらに研究会を重ねることにより、官民協働での利用を模索しているという内容でありました。　勝沼駅周辺に残る旧ホームや線路跡、また整備された鉄道遺構は、後世に伝え残すべき近代遺産であり、またぶどうやワインの歴史を支えてきた産業遺産でもあると考えられます。また、駅を中心に南北に広がる甚六桜の桜並木は、県内において指折りの桜の名所でもあり、関東の駅百選にも選ばれております。そういった意味で、駅自体が一つの観光資源でもあるというふうに考えられます。　そのことも踏まえまして、今後、景観を生かした勝沼ぶどう郷駅前広場の今後の整備の考え、どういったものを考えておられるのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長（上矢敏彦君）　議員の質問にお答えいたします。　勝沼ぶどう郷駅につきましては景観に配慮した整備を検討しております。駅から広がるぶどう畑と南アルプスの峰々が見えることが勝沼地区の代表的な風景であることから、現在、地域の方々と景観の保全について意見交換を実施しているところでございます。　また、日本農業遺産や歴史的風致維持向上計画の認定に加え、現在、甲州市と山梨大学、工学院大学の共同による勝沼のぶどう畑とワイナリー群の文化的景観の調査が実施されています。　今後、関係課で連携いたしまして歴史文化の再確認や景観のあり方について調査・研究を進め、検証する中で将来に向けたまちづくりの拠点として整備を進めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　１番、平塚　悟君。 ◆１番（平塚悟君）　ご答弁をいただきありがとうございました。　歴史的風致維持向上計画の重点エリアであったり、また今認定を目指している世界農業遺産、こういったことも進行中でございます。文化的景観に最大限配慮して整備を進めていただきたいと思います。　また、都市整備課が進めている自然色の防護ネットやガードレールの甲州ブラウン色への塗りかえ等の市民協働の取り組みも、文化的景観を後世に伝えていくことにつながっていると思いますので、そういった活動も引き続き続けていっていただきたいと思います。そして、何より地元の皆様に愛される勝沼ぶどう郷駅になっていただきたいと、そのように考えております。　次に、甲州市の文化財について、先ほど駅周辺整備の件でも歴史的風致維持向上計画については触れましたが、昨年３月に、歴史まちづくり法に基づき甲州市において歴史的風致維持向上計画が策定され、文化財の保存・活用について、これからの方針もある程度道筋がついたとは思うんですけれども、勝沼氏館跡の整備事業について、これまでの整備状況についてのご説明をまずはお願いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　文化財課長、飯島　泉君。 ◎文化財課長（飯島泉君）　平塚議員の質問にお答えします。　史跡勝沼氏館跡につきましては、昭和56年５月に国指定史跡となって以来、昭和58年から平成17年まで22年間にわたり、勝沼町教育委員会によって発掘調査と史跡整備が行われてきました。　現在までの状況としまして、史跡指定面積５万5,521.57平米に対し公有化した面積は２万1,745.74平米で、率として39.2％、うち整備が完了しているのは内ぐるわの全域及び東くるわ、くるわ外の一部で、面積は１万3,284.24平米、公有化された土地に占める率として61.1％、一方、発掘調査の実施も含め未整備の土地が8,461.5平米、占める率として38.9％あります。　また、県立ワインセンターの土地として、3,071.94平米が県有地として所在しています。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　１番、平塚　悟君。 ◆１番（平塚悟君）　勝沼氏館跡について、これまでの整備状況について今ご答弁いただいたわけではありますが、ここ数年で、長年の風雨により経年劣化した橋など、安全面で地域の皆様より不安に思う声が上がっておりました。今、少しずつ再整備が進んでいるように思われるのですが、また、平成30年ことしに入ってから県立ワインセンター東側の発掘調査に着手しておりますが、今後、史跡の指定範囲を含めどのように保存整備を進めていくのか、整備計画等の方針が決まっているのでしょうか、お聞かせ願います。 ○議長（夏八木盛男君）　文化財課長、飯島　泉君。 ◎文化財課長（飯島泉君）　議員の質問にお答えします。　勝沼氏館跡の今後につきましては、文化庁の指導を受け、整備検討委員会で協議された史跡勝沼氏館跡保存管理活用計画に基づき事業を実施していくこととしています。整備方針としまして、計画では史跡の確実な保存を図るとともに、円滑な公開・活用のため史跡の価値を顕在化するなど、来訪者にとってわかりやすい表示を心がけ、また安全面にも配慮するよう定めております。　その内容に沿い、最初の整備から20年以上経過し老朽化が著しい木橋や説明板の書きかえなどの再整備事業を、平成27年度から行っているところであります。なお、本年度は、用地の買い上げと発掘調査、内くるわ地区のあずま屋の再整備を実施中であります。　計画では、経年劣化で老朽化が進む遺構表示などについて再整備を行い館跡の環境を整えることと、発掘調査が行われていない土地の発掘調査を実施し、館跡の全容把握に努めることに主眼を置いております。また、必要に応じて土地の買い上げや追加指定を行うなど、適切な保存管理活用に努めていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　１番、平塚　悟君。 ◆１番（平塚悟君）　今、今後の整備計画についてご答弁をいただきましたが、史跡の指定範囲の土地の買い上げや追加指定ということで保存管理計画が出されているのであれば、そういった地権者や地元住民への説明会を行う考えというのはあるのでしょうか。　また、最初の整備から20年以上経過しておりますので、既に市所有分となっているところや更地になっているところはともかく、まだぶどう棚もかなり多く残っております。こういった部分で、史跡の中にぶどう棚を残していくという考えもあると思うのですが、そういった考えはお持ちなのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　文化財課長、飯島　泉君。 ◎文化財課長（飯島泉君）　議員の再質問にお答えいたします。　今後、地元地権者の方たちに対しまして、こちらのほうで作成しております保存管理活用計画につきまして十分説明をさせていただく予定でおります。ただ、農繁期に入る前に手配をしてできればというふうに考えておりますので、ぜひご了承いただければと思います。　また、勝沼氏館跡の史跡内にありますぶどう棚につきましては、本保存管理活用計画の中にも明記してありますが、新しい史跡の中の価値づけというものの中で、現在、文化的景観というものの調査を勝沼地域で行っております。そういった調査の中では、勝沼氏館跡周辺のぶどう畑、非常に古い景観というふうに位置づけております。　そういった新しい文化的景観という要素の中で、整合性が図れるようにしていくということを計画の中で明記しておりますので、バランスのとれた用地の買い上げ等を行うように心がけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　１番、平塚　悟君。 ◆１番（平塚悟君）　ただいま再質問に対してご答弁いただきました。文化的景観、こういったものをさらに高めていくように今後の整備をとり行っていっていただきたいと思います。　次に、日本遺産認定の取り組みについて質問させていただきます。　まずは、茨城県牛久市との共同で申請を出している「日本ワインの歴史ロマン薫る風景～近代化と先人たちのワイン醸造140年～」のストーリーについて、今これ文化庁へ申請中でもありますが、この議会で説明できる範囲で構いませんのでこれまでの取り組みをお聞かせ願います。 ○議長（夏八木盛男君）　文化財課長、飯島　泉君。 ◎文化財課長（飯島泉君）　議員の質問にお答えします。　文化庁では、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化伝統を語るストーリーを日本遺産として認定し、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形無形のさまざまな文化財群を総合的に活用する取り組みを支援しており、現在、54件のストーリーが認定を受けています。　この日本遺産の認定を受けるべく、昨年５月から茨城県牛久市とともに共同で取り組んでおり、４回の文化庁協議を経て、１月末に申請書を文化庁へ提出したところであります。　ストーリーのタイトルは、議員がおっしゃったとおり、「日本ワインの歴史ロマン薫る風景～近代化と先人たちのワイン醸造140年～」で、明治時代に高野正誠、土屋助次朗、神谷傳蔵の３人がフランスで学んできた大規模化という経営方針をもとに、牛久ではぶどう栽培からボトリングまでの一貫生産で大規模化を果たしたということに対し、勝沼では複数のワイナリーと農家によるぶどう栽培によって地域として大規模化を果たしたということを主軸に、主要な構成文化財として、牛久市では重要文化財シャトーカミヤ旧醸造場施設を挙げています。　甲州市では、近代産業遺産宮光園を初め、高野正誠が記した葡萄三説や、日本初の民間ワイナリー大日本山梨葡萄酒会社の関連資料、創業100年を超えるワイナリーや伝統的な主屋・土蔵を活用するワイナリー、また旧鉄道トンネルのような近代産業遺産、鳥居平などの景観地など、勝沼地域のぶどう、ワインに関連するさまざまな文化財を挙げています。　このストーリーに沿って、日本のワイン産業黎明期の様相を今日まで伝えている両市の構成文化財を訪ね歩くことで、日本ワイン発展の歴史を体感していただこうという仕立てになっています。　今後、日本遺産審査委員会の審査を経て、５月上旬ごろに認定の可否が判明するものと思われます。日本遺産は、有形無形の、また指定・未指定の構成文化財の積極的な活用を促すとともに、地域振興に加えインバウンド観光にも効果があると言われており、認定されれば甲州市の産業振興や観光振興に役立つものと考えております。　また、今回の共同作業を通じて甲州市と牛久市との間で新たな交流が生まれてきています。互いに交流を深め合いながら日本遺産の取り組みを継続していく所存であります。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　１番、平塚　悟君。 ◆１番（平塚悟君）　ただいま詳しくご説明をしていただきましたが、ことしは、日本の近代化、明治時代が始まって150年の節目という年でもあり、内閣府のＰＲ活動も重なり、全国的に明治期の近代遺産に注目が非常に多く集まっております。　また、甲州市内には、この歴史的風致維持向上計画に沿って今後の文化財の整備・保存は進められていくと思うのですけれども、地域の歴史や文化財について、誇りを持ち、郷土愛を育む教育というものをさらに広げて続けていっていただきたいと願います。　続きまして、今、観光交流課の事業の中に武田の聖地ブランド化事業というものがございます。今の主な取り組みとしまして、信玄公祭りの武田勝頼隊への出陣及び武田の聖地フットパスの開催をされていると思います。もう少し拡大させて、これだけ甲州市内に甲斐源氏武田家にまつわる神社仏閣や遺跡がたくさん存在しているわけであります。そういった遺跡や神社仏閣をめぐるミニツアーやフットパスコースなどに周遊バスを運行させて結びつけるような企画、武田の聖地ツーリズムとでも申しましょうか、そのような滞在型の事業を計画してみてはいかがかなと思います。当局の見解をお聞かせ願います。 ○議長（夏八木盛男君）　観光交流課長、芦沢尊彦君。 ◎観光交流課長（芦沢尊彦君）　議員の質問にお答えいたします。　ただいま議員のご質問の中にありましたとおり、これまで武田の聖地ブランド化事業といたしましては、武田四郎勝頼隊としまして信玄公祭りへ参加をしたり、本市大和町において開催する武田勝頼公祭りや各地で行われるフットパスツアーなどを行っております。　この中でもフットパスの活用は、市内を周遊する上で非常に有効な手だてとして市内に17コースを設定し、武田家の史跡に関連したコースも４コースあります。特に今月17日には武田の聖地フットパスツアーを開催するなど、市内の観光ガイド等の皆様のご協力をいただく中で、大いに来訪者の要請に応えているところであります。　議員ご指摘の企画内容につきましては、ガイドを行っていただける団体や民間事業者と連携するなどして、神社仏閣等でありますが地域文化を掘り起こし、来訪者とともに楽しめる交流体験型観光を実践し、新たな受け入れ態勢整備につなげていきたいと考えているところであります。　今後、武田の聖地、武田の史跡ツーリズムなどを研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　１番、平塚　悟君。 ◆１番（平塚悟君）　各種イベントやフットパスの開催を重ねることにより、さまざまなデータが蓄積されてきていると思います。また、塩山の周遊バスも運行され始めていることでもあります。そういった一つ一つの観光施策におけるデータというものも今後生かしていただきまして、ぜひ新たな観光施策として、滞在型、体験型、長時間甲州市内を周遊していただけるような観光施策を進めていっていただきたいと思います。　それでは次の質問に入らせていただきます。　次に、医療・介護の分野についてご質問させていただきます。　まず、今回の３月議会におきましては、当局より、高校３年生までの入院医療費の無料化の条例案が提出されております。厳しい財政運営の中、市民福祉の向上につながる提案をしていただきましたことにまずは感謝を申し上げます。　また、今回の議会において、医療・介護の地域包括ケアシステムに関連する条例案も数多く提出されております。国の医療費抑制の流れを受け、在宅医療、在宅ケアへのかじ取りが進む中で、介護報酬も、自立支援やみとり対応の施設へ重点を置く改定方針であります。今後、市町村単位の地域に求められる介護保険事業の計画についてどのようにお考えなのでしょうか。　また、先日の甲州市の広報にも記載されていた社会福祉協議会に移転した訪問看護事業についても、あわせてご説明を求めます。よろしくお願いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　介護支援課長、藤　政司君。 ◎介護支援課長（藤政司君）　平塚議員の質問にお答えいたします。　本年度は、2018年度、平成30年度から、2020年度、平成32年度まで３年間の第７期介護保険事業計画の策定を行っており、介護保険料につきましては、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料について、基準額で月額5,967円、501円増額の改定で積算しております。　改定の主な要因の一つには標準給付費の増加が挙げられます。高齢人口の増加により要介護認定者の増加が予想され、介護保険サービス利用者の増加や制度改正により介護給付費の増加が見込まれます。次には、第１号被保険者保険料の負担率が22％から第７期には23％となります。　さらに、65歳以上の高齢者及び介護認定者、市内介護サービス事業者へのアンケート調査を行い集計した結果、これから利用者の増加が見込まれる認知症対応型共同生活介護１施設、小規模多機能型居宅介護１施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護１施設の整備計画がございます。　施設整備は、いずれも地域の介護体制を整えるため、住みなれた自宅や地域で継続して生活が送れるよう、地域に密着し、柔軟に対応できるサービスの充実を図っていくものであります。　次に、市では、地域の高齢者が医療や介護が必要な状態になってもできる限り住みなれた地域において自立した自分らしい日常生活を営むことができる地域包括ケアシステムの充実を図ることを目的として、在宅医療と介護とが一体に提供されるための連携体制構築を図っています。具体的には、平成28年度から、医療に関する専門的な相談窓口機能を塩山市民病院に委託して効果を上げています。　また、市内の看護師と介護支援専門員、ケアマネージャーでございますが、との研修会を定期的に開催し、主治医と介護支援専門員との連携強化についても働きかけをしています。　なお、在宅医療・みとり等、地域医療の一端である訪問看護事業については、多様化する在宅療養のニーズに対して迅速かつ柔軟に対応するため、４月１日から、甲州市社会福祉協議会による新たな訪問看護ステーションがスタートします。社会福祉協議会へは業務の円滑な引き継ぎを行い、さらに質の高い訪問看護サービスが提供できるよう支援に努め、運営状況を確認してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　１番、平塚　悟君。 ◆１番（平塚悟君）　ご答弁いただきありがとうございます。　この地域包括ケアシステムのことを、住民目線からのアプローチという視点を忘れずに、近隣の診療所や介護施設等の効率的な配置や利用ということに関して、介護支援体制をしっかりと整えていただきたいと願います。　続きまして、今回の施政方針にもございましたが、大藤の診療所に関しましては、４月より診療体制を整えて診療を再開していくというめどが立ったということでした。　医療・介護の人材不足がささやかれる中、大変当局においては苦慮されてこられたと思います。甲州市人口ビジョン等の今後の人口動態を踏まえて、また国民の５人に１人が75歳以上を迎える医療・介護の2025年問題を踏まえて、甲州市の市立診療所及び市立病院の今後の運営方針について、どのように地域医療体制を整えていくのかお尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　国保年金課長、小沢一博君。 ◎国保年金課長（小沢一博君）　平塚議員の質問にお答えいたします。　まず、大藤診療所につきましては、市長が施政方針で述べたとおり、この４月から、現在の田中医師が診療所の所長として就任することになります。　診療所につきましては、国保直営として、中山間、過疎地域で民間が参入できない不採算地区の保健、医療、福祉を担う機関として設立されております。このエリアを中心に地域医療の充実を図るとともに、市民の皆様の健康保持・増進に努めてまいります。　また、今後の疾病構造の変化に対応するためには、地域で支え合う医療が求められてくると思います。そのために鍵を握るのはかかりつけ医の存在であります。今後ますます高齢化率が上昇し、在宅介護者が増加することを考えますと、在宅医療、つまり訪問診療の需要が高まってまいります。地域の医療機関等々、また関係課とともに相互に情報を共有し、連携を深めていく必要がございます。　次に、勝沼病院の運営につきましては、市民の健康保持に必要な地域医療を安定的に提供するため、平成19年４月から指定管理者制度を導入し、公益財団法人山梨厚生会を指定管理者に指定し、現在、第３期指定管理期間として平成31年度までの３年間の再指定を行っているところでございます。当院は、勝沼・大和エリアの医療機関の拠点として、在宅医療、救急医療、災害医療を担っていく重要な役割がございます。今後、2025年に向けて在宅医療等への期待がますます高まると考えられますので、市民の皆様に安心した医療が提供できるよう、入院及びスムーズな在宅医療への移行に向けた病院機能等の維持が必要となります。　また、平成30年度には診療報酬、介護報酬の同時改定が行われます。国の動向も注視し、見込まれる地域医療のニーズに対応するため、引き続き第４期指定管理に向け、勝沼病院のあり方につきまして、指定管理者であります山梨厚生会と密に連携をし協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　１番、平塚　悟君。 ◆１番（平塚悟君）　今ご答弁いただいたんですけれども、市立勝沼病院の運営について、指定管理先である山梨厚生会との今後の協議を少し意識されているのか、少し慎重な答弁であったと受け取ります。　ご答弁いただいた中に、勝沼・大和エリアの医療機関の拠点として、在宅医療、救急医療、災害医療を担っていく役割、そして介護というものを含めますと、周辺の介護施設入居者の急変時の急性期対応の受け皿ともなっているわけであります。　市内には訪問診療や在宅ケアの医療提供をしてくださる民間医療機関のお医者さんも数多くいらっしゃいますが、勝沼・大和地区の唯一の病床を有する病院であります。地域の住民が安心に暮らすために、実情や、そして何より今後の需要に合った医療体制を再構築していただきたいと、そのように願います。　それでは次の質問に入らせていただきます。　今回、４月より国民健康保険制度が変更になります。市民への医療費の給付に関しては、今度、山梨県に財政基盤を移すことになりますが、これまで甲州市においては、特定健診等の受診率のアップ、また全国平均、山梨県の平均を上回る高い国保保険料の収納率を誇ってきました。その保健事業の取り組みが高い特定財源の獲得につながってきたわけであります。今回、保健事業の取り組みについて山梨県だけの成績を見ると、47都道府県のうち43位と全国平均を大幅に下回っております。　そういった中で、最近の保健事業に取り組むことによる特定財源の獲得状況や保健事業のこれからの取り組みについて、今までより県の指導も入ってくると思うのですけれども、どのように取り組んでいくのか、どのようなお考えなのかご説明をお願いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　国保年金課長、小沢一博君。 ◎国保年金課長（小沢一博君）　議員の質問にお答えいたします。　新年度４月から新たに施行されます国民健康保険制度では、県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに運営を担うことになります。新制度におきましても、地域住民の皆様と身近な関係の中、被保険者の資格管理、また保険給付、保険税率の決定、賦課徴収、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業につきましては引き続き市が行うことになります。　今後さらに保険者機能の強化が求められてまいります。平成30年度以降につきましては、国保保険者に対する財政的なインセンティブとして保険者努力支援制度が本格実施されることになり、その評価指標には、特定健診等の受診率、またがん検診の受診率、収納率の向上・確保、後発医薬品の利用促進、糖尿病等の重症化予防の実施状況など、医療費適正化等が盛り込まれております。　また、新たに県も保険者となることから県全体での取り組みが評価対象となり、県は市町村に対しさらに指導・助言を強化してくることが考えられております。　引き続き、医療費の適正化等さまざまな保健事業の充実を図るため、しっかり関係課と連携し取り組んでまいりたいと考えております。　また、本市がこれまで経営努力等により獲得してきました国の特別調整交付金の交付実績につきましては、平成25年度は3,826万円、平成26年度は3,911万6,000円、平成27年度におきましては4,654万9,000円、平成28年度が4,981万6,000円となります。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　１番、平塚　悟君。 ◆１番（平塚悟君）　小沢課長、ご答弁いただきありがとうございました。　今年度は、国や山梨県の緩和措置、財政支援があり、国保保険料も一応据え置きという形になりましたが、この緩和措置も数年で段階的に切り上げていくものと思われます。次年度以降もこういった保健事業にさらに積極的に取り組んでいただくことにより特定財源の獲得を目指し、少しでも保険料の増額を抑えられるように、また保健事業を通して市民の健康増進に寄与していくことができるようよろしくお願いいたします。　最後に、平成30年度予算についてと申しますか、予算編成が済み、田辺市長におかれましては４期目の市政が大きく動き出したところではあります。甲州市まちづくりプラン、第２次甲州市総合計画も今議会に提案されて、この４期目を通して甲州市をどのように発展させていくのか、未来を切り開く骨格となる重点政策、事業の考えはあるのか質問をさせていただきます。お考えはいかがでしょうか。 ○議長（夏八木盛男君）　政策秘書課長、曽根　浩君。 ◎政策秘書課長（曽根浩君）　平塚議員の質問にお答えいたします。　平成30年度は、田辺市長４期目の最初の当初予算年度となり、第２次甲州市総合計画の初年度でもございます。新たな甲州市の姿、その先の未来に向けた第一歩である新年度では、世界農業遺産や日本遺産への挑戦、県や峡東３市と関係団体で展開している峡東ワインリゾート構想の実現など、取り組みを加速する年でもございます。　さらなる発展と成長に向けて動き出す新年度の当初予算における編成方針として、行財政改革の努力を緩めることなく事業の優先順位を徹底、量より質への転換を掲げ、甲州市本来の財政規模による行政運営に向けた取り組みを推進することとしております。　４期目における重点施策、また事業としましては、人口対策を初め、子育て支援、教育、福祉、観光、農業等の振興、生活関連社会資本の整備、環境対策など、重要な行政課題に的確に対応する事業の着実な推進を図ることとしております。　その中で、産婦健康診査公費助成事業、高校生等医療費助成事業、災害廃棄物処理計画策定事業、東京オリンピック事前キャンプ関連事業など、新規に14事業を当初予算へ計上させていただきました。　今後も、将来の財政負担の軽減と健全財政維持に努め、持続可能な行財政運営を展開し、従来の関連にとらわれず、行政目的であります市民の皆様の福祉増進に向け、各種施策や事業を着実に推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　１番、平塚　悟君。 ◆１番（平塚悟君）　今、市長に本当は答えていただきたかったなと思う部分ではあるんですけれども、今の答弁の中、展開中の観光施策の取り組みを推進していくんだと、そして量より質を高めて事業を進めていく、そういった姿勢を聞かせていただきました。今後とも的確な財政運営を心がけていただきまして、甲州市の未来を切り開いていっていただきたいと願います。　以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（夏八木盛男君）　平塚　悟君の一般質問は終了いたしました。　ここで暫時休憩いたします。　再開を２時45分といたします。　　　　　　　　　　　休憩　午後２時３１分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午後２時４５分 ○議長（夏八木盛男君）　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（夏八木盛男君）　この際申し上げます。会議時間を１時間延長し、午後６時までといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（夏八木盛男君）　次に指名いたします。　２番、小林真理子君。　小林真理子君につきましては一問一答方式で行います。 ◆２番（小林真理子君）　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　まず、寒波の影響で、北陸地方、北海道地方では大雪による災害が発生いたしました。犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、災害に遭われました皆様には心からお見舞い申し上げます。　大雪といいますと、平成26年、山梨県を白く覆い尽くした豪雪が思い出されます。いつ起こるかわからない災害に、市長を初め当局の皆様には、市民皆様の安全・安心を守るために日ごろより十分な備えをお願いいたします。　さて、さきの選挙では無投票ではありましたが皆様からご支援をいただきまして、きょうこの場に立たせていただいております。地方自治法には、地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を挙げなければならないとうたわれております。住民福祉の増進に努めるために、行政が合理的かつ効率的にとり行われるよう、これから４年間、だめなものはだめ、悪いものは悪い、よいものはよいと、しっかり、人らしく、当たり前の目線でチェックしていきたいと思います。　それでは一般質問に入らせていただきます。　今回、第２次甲州市商工業振興計画、学校施設及び降雪時の通学路の安全対策、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み、この３つのテーマについて伺いたいと思います。　初めに、第２次甲州市商工業振興計画について伺います。　平成24年に策定されました甲州市商工業振興計画には、「誰もが安心して暮らせる環境づくり」、「商業力が生き生きとした元気な地域の産業推進」、「交流とにぎわいを支えるまちづくりの推進」が基本施策でした。５年間の検証を踏まえ、新たな商工業振興計画の策定に至ったと伺っております。今回策定されました第２次商工業振興計画の施策の方向性についてお答えをお願いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員のご質問にお答えをいたします。　第２次になりますけれども、甲州市商工業、以前は商業振興計画でございましたが、商工業振興計画ということで、今、策定最終段階に至っております。30年度から５年間を計画期間といたす計画でございます。　その中では、「甲州市ブランドを創造し、誇りうるまちづくり」を進めると、こうしたことが肝要であるということでございまして、中心市街地を元気にするためににぎわいのあるまちづくりを進めるというふうに結論づけております。　この策定に関しましてワークショップを開催させていただきました。高校生、それから大学生も含め、また一般市民の方にも参加していただいて、ワークショップを開催してご議論をいただきました。その中で特出した意見としましては、やはり甲州市の果実、果物を中心としたブランド化を商工業の中にくまなく入れ込んでいくと、発展させていくんだということで結論づけをしたところでございます。また、にぎわいを呼び込むために、イベント等も開催しながら推進していくというような意見が出ております。　いずれにいたしましても、総合的に全てが網羅されて計画しておりますので、この中からこの５年間で実行をしてまいりまして、甲州市の発展に寄与していきたいというふうに思っております。　また、近く、策定が済みましたら、議員の皆様、それから市民の皆様にも広くお知らせをしてまいりたいと思います。　また、計画につきましては、簡単にしたものをつくりまして、そうしたものを市民の皆さんにも、広報等に掲載させていただいてわかりやすくお知らせをしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　２番、小林真理子君。 ◆２番（小林真理子君）　ただいま産業振興課長の答弁を伺いまして、ちょっと想像していただきたいと思うんですけれども、市長、これから５年間、甲州市にある商工業がどのようになっていくのか、どのような青写真が描けるのか、少しの時間で構いませんので少し想像していただいてもよろしいでしょうか。　いかがでしょうか。例えばこれを今お答えいただきましたものを議会広報の一般質問の欄に載せた場合において、市民がどれだけ理解し、今、市長が思い浮かべたものと同じものを共有できるかという点においては、できないのではないかと思います。これから具体的な内容についてはわかりやすいものを広報を通じて出していくというご答弁でしたので、できればまた詳しいものが市民の皆様のところに行き渡るように願います。　ご存じのように、商工業というのはとても幅広く、多くの職種があります。甲州市の事業所の中には、生活に密着しておりましてなくなってしまったら困るというものもあります。その中でも庁舎の周辺にあるものについて伺いたいと思います。　本庁舎の周りには、以前はとても多くの店舗が建ち並んでおりました。中央通りには60軒、その上の本町通りには40軒、歩いて何でも買うことができる場所でした。今では日々の買い物にも不自由を感じているという方が少なくありません。また、週末ともなれば、山登りを終えて塩山駅から塩山温泉へ向かっていく登山客もおります。その方々が目にする光景はいかがでしょうか。　そこで、第２次甲州市商工業振興計画を進めるに当たり、中心街の活性化についてお尋ねいたします。　現在も塩山駅南口のクリスマスイルミネーションの取り組みなどがあります。この点灯式には大勢の方がお集まりになり、とてもにぎわっていたと伺っております。やはり人が歩いたり集まったりしなければにぎわいを取り戻すことはできません。こういう取り組みもよいかと思いますが、商店街や中心街がにぎわうような、先ほどもご答弁にありましたが、何か事業というものは今考えていらっしゃるのかという点と、もっと持続的に効果のある活性化事業に取り組んでいただくことはできないものでしょうか。　今後の中心街活性化に向けての具体策についてどのように講じていくのかご答弁お願いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員の質問にお答えをいたします。　現在、全国の中心市街地におきまして、その衰退に歯どめをかけようと再生に向けて取り組んでおりますけれども、残念ながら思うように結果が出せていないのが実情であろうというふうに認識しております。その要因といたしましては、人口減少が進む中、ロードサイドや郊外に品ぞろえ豊富な大型店が出店しまして、客足が流れることも大きな要因だと思っております。　具体的に、ではどうしてこういったところに対応していくのかと、中心市街地の活性化事業を進めていくのかということでございますけれども、現状では空き店舗対策の事業をさせていただいております。新規出店希望をされる方に補助を差し上げて支援しているというもの、また新しい商工業振興計画の中では、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、空き店舗バンクでございます。これは、貸してもいい空き店舗を事前に登録しておく制度でございますけれども、こうした制度を創設していくこととしております。　また、若者が新しいビジネスをみずから考えて提案するような、そうしたものをコンテスト方式で実施していきたいというふうに思っておりまして、いわゆるビジネスプランコンテストというようなものを開催していきたいと思います。そして、このビジネスプランを実行させるために資金が必要になってまいりますので、その資金集めのためにクラウドファンディング、こうしたものにも取り組んで起業支援をしていくということを考えておりまして、こんなようなものが新しい計画の中に取り込んでございます。　まちににぎわいを取り戻すということが一番でございます。地域資源を活用した定期的なイベントの開催も必要だと思います。えんざん朝市もそうでございますし、またまちなかウオーキングのイベントもそのような位置づけだとも思います。また、昨年度から実施をしました、来月は14日に開催する塩ノ山ワインフェスでございますけれども、こちらにもたくさんの皆さんに参加いただいてにぎわっているところでございます。　先ほどもご答弁を差し上げたとおり、ワークショップの中でもさまざまな意見が出ております。若い人でないと思いつかないようなプランも出ておりますので、そうしたものも参考にさせていただきながら、本市が世界に誇る果物、ワインを核としたブランド戦略というものも中心にさせていただいて、こういった提案を大きな参考にさせていただいて、中心市街地においてもこの地域資源を活用した新たなにぎわいの創造というものを、この５年間の計画の中で、市民の皆さんと連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　２番、小林真理子君。 ◆２番（小林真理子君）　ただいまのご答弁を伺いまして、とても若者らしい考えが含まれたコンテスト方式でのビジネスプランとかブランド戦略については、ぜひ前向きにどんどん進めていただきたいと思います。このような内容を伺いますととても高揚してまいりますので、これまでにない発想力と行動力で、４月からは今度は観光商工課が中心になるのかと思いますが、中心街が活性化されることを願います。　続いて、空き店舗対策のこれまでの経過についてお尋ねしたいと思います。先ほどもご答弁ありましたが、少し重なるので、重なっていない部分だけをお尋ねしたいと思います。　平成18年には、丸山議員が、塩山地区の商店街にある店舗246のうち空き店舗が56軒あるとご指摘されておりました。そのころから、甲州市としても商店街の活性化には積極的に取り組むとのご発言がありました。その後、平成27年を除き毎年のように空き店舗については議会で話が出ているにもかかわらず今このような現状になっていることをどのようにお考えなのか、また、先ほど空き店舗バンクがこれから登録が始まるということですが、12年前には空き店舗の数を把握できていたにもかかわらずなぜ把握できなくなってしまったのかという点についてご答弁をお願いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員の質問にお答えをいたします。　空き店舗の増加というのは、非常に頭の痛い問題でもございまして、まちのにぎわいというものを阻害する大きな要因であるというふうに捉えております。　ここ数年、空き店舗に対する正式な実態調査というものは行っておりませんでした。目視といいますか、どの程度あるのかなということは確認はさせていただいたところでございますけれども、正式な調査は行っておりません。それは議員ご指摘のとおりでございます。　と申しますのも、中心市街地の活性化に向けましては、やはり何の事業を行うか、例えばここで調査を行いまして、その調査をもとにこういう対策を講ずるんだということが、明確な目的が出せれば調査していったわけですけれども、そこの部分でこれまで、調査のための調査になってしまっては余り意味がないということもございまして、正式なものは行っておりませんでした。　ここで先ほど都市整備課長からもご質問にお答えさせていただいておりますけれども、事業といたしましてＪＲ周辺の空き店舗の調査を行っております。この調査を参考にさせていただきながら、まずは、先ほどの都市整備課長の答えでもあったように貸す意思があるのかとか、今後どうしていくのか、いや、ちょっと貸すのはというようなこともあろうかと思いますので、その意思まで含めて確認をさせていただきたいと思います。　それで、利用できるものはお貸しいただいて、中心市街地ににぎわいを取り戻せるようにしていければというふうに思っております。二、三喫茶店ができたり、また今度16日でしょうか、新たなお店もオープンをしますので、そんなふうになっていければいいなというふうに感じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　２番、小林真理子君。

◆２番（小林真理子君）　お答えありがとうございます。　なかなか明確な目的がない中で調査だけをすることができないという事情も、大変よくわかりました。しかし、12年という長い間、合併してから12年です、この問題がなかなか進まなかったことは残念でなりません。　続いて、空き店舗の問題として、これまではシャッター街と言われてきましたが、現在では別の問題が発生し始めています。それは商店街の更地化です。　現在では商店街の中には借地の場所もありまして、高齢や採算性などの理由で商いをやめた後、建物の固定資産税だけではなく地代を支払い続けなければならなく、住んでいるときはいいのですが、住む方がいなくなれば当然、借地なので建物を解体して土地を返すということになります。解体するにはご存じのように多額の費用がかかります。また、更地となった土地は、家主としては固定資産税が上がります。そこには何重もの苦しみがあります。まずそのことをご存じだったのでしょうか。　そして、先日も、商店街にありました大正モダンの建物が一つ取り壊されました。観光に来た方が足をとめ、写真を撮る姿をよく目にしていただけに、何とも悔やまれます。まだ中央通り、仲町通り、本町通りには、昭和レトロな商店街の景観が残っている場所です。統一感のある町並みを残すのであれば一刻も早くの対応が必要かと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（夏八木盛男君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員の質問にお答えをいたします。　これも重ねての答弁になってしまいますけれども、商店街の空き店舗対策としましては、このまま借りていただくというような取り組み、また今後推進していく予定でございます空き店舗バンク、こうしたものを使って、一軒でも多くシャッターをあけてもらえるよう取り組んでまいりたいと思っております。　ただ、ここで難しい問題もございまして、ご商売ということですので、経営としてきちんとそこの地域にお店を出して成り立っていかなければならないということが重要でございます。そこには、お客様にいらしていただく、こういう努力、市民も含め地域の方も含め、商店の方も含め、そうした対応をしていく努力が必要だというふうに感じております。　先ほど議員ご指摘の建物を壊すと固定資産税が上がるというようなことは、実際としては二、三、そこの地域の方にお話をお聞きしたことはございますが、そうしたことで非常に困っているというような相談は商工会からも報告受けていませんし、私のほうも、ちょっと今ご発言を受けて知ったというような状況ではございます。経営として成り立っていく部分につきましては、商工会の経営の指導も受けていく中で、新規事業として開店していく方には支援をさせていただきたいというふうに思っております。　また、中心市街地、町屋商店街でしょうか、の登録文化財に指定された古い民家、歴史を感じさせる建物もございます。それから、あの辺をフットパスでめぐってガイドツアーをしたようなときも古い家並みというのは紹介もさせていただいて、非常になくなっていくというのは本当に寂しい気持ちはございます。そうしたことを防ぐ上でも、やはりにぎわいも戻すということが重要でございます。　それには、当事者であります地域の皆様、それから商工会も含め、市とそこの地域をどういうふうにしていくかということを十分に話し合いをする、そういう場を設けていきたいと思っております。　例えばなんですけれども、今、ほかの地域で実施している事業でまちゼミというような事業がございまして、これは、地域の商店主の方が講師になって、お客様５人から10人集めて、そこで店の、自分たちがどういう経営をしているんだということをお話しする中でお客様をつかむというような事業を実施しております。これが非常に参考になりますので、こんなようなものも参考にさせていただいて、このにぎわいを取り戻すということを重点に置いてこれから事業を推進していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　２番、小林真理子君。 ◆２番（小林真理子君）　やはり商店街は、課長がおっしゃっているとおり、にぎわいが何よりも大切だと思います。このまま市本庁舎の周りが何もない状態になってしまうのは、できればそれは避けてもらいたいので、一刻も早くの対応を願います。　また、空き店舗対策としては、先ほど課長からも何度もご答弁いただいておりますとおり、商工会と連携し共有することが重要だと思います。　また、新規出店希望者には先ほども新規事業者への補助金制度があるということでご答弁いただきましたが、平成29年度は早い段階で予算を使い切ってしまったということを聞いていおります。やはりニーズがあるということなので予算をふやすなどの対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（夏八木盛男君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　議員の質問にお答えをいたします。　今年度、商店街空き店舗対策事業として実施した事業は２件でございました。ここ４年間ぐらいは３件から１件というような状況で推移をしております。また、こうした空き店舗の対策事業のほかにも、市の窓口のほうに十余名の方がお越しいただきまして、空き店舗に限らず創業ということでご相談がございました。そうした方々につきましては、商工会の主催によります創業塾、事業を始める方が勉強する会でございますけれども、こちらに参加いただいたり、また市商工会の経営指導員によります事業計画の策定により、創業・起業の準備を進めていただいているところでございます。　市の予算が潤沢であれば私どもも予算増というところで対応させていただきたいとは思うんですけれども、市の予算以外にも県や商工会の事業、メニューがたくさんございますので、そうしたものを活用していただけるよう今後も紹介をさせていただきながら、創業・起業に向けて積極的にご支援をさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　２番、小林真理子君。 ◆２番（小林真理子君）　今、中村課長から伺う限りで、とても多くの創業支援があるということが大変よくわかりました。この話がもっと多く県内にも広がり、さらにそうすれば人口対策としてもよい効果が得られると思いますので、広く広報していただけますようよろしくお願いいたします。　それでは次の質問に移らせていただきます。　学校施設及び通学路の安全対策について質問させていただきます。　本市にある学校施設のうち、築40年以上の施設が全体の約30％、築30年以上の施設を合わせると約85％にもなると言われております。文部科学省では、鉄筋コンクリートづくりの校舎の改築までの年数はおおむね40年程度としております。県外にある、ある学校では、校舎２階の教室前のバルコニーにおいて生徒２人が手すりに寄りかかったところ、手すりが崩れ、生徒２名が転落、１名はかかとを骨折、もう１名は頭部打撲というようなこともあったようです。　児童・生徒が一日の大半を過ごす学校施設の修繕や改修の予定についてお答え願います。 ○議長（夏八木盛男君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　小林議員の質問にお答えいたします。　市内の学校施設は、昭和40年から50年代に集中的に整備されたため老朽化が顕著になっておりますが、修繕につきましては、学校の要望に基づき専門職員が全ての学校を訪問し、現状を把握する中で優先順位をつけ修繕を行っております。　改修計画につきましては、建物の劣化状態や経過年数を調査し、各学校のそれぞれの建物についての整備計画として学校施設整備計画を現在策定しております。この計画は、一般的に築40年程度で建てかえが行われてきましたが、建てかえには多額の費用を要することから、学校施設の全体を把握し、建物を良好な状態で長期にわたって使い続ける長寿命化の考えのもと策定しておりますので、この計画に沿って順次改修を行う予定であります。 ○議長（夏八木盛男君）　２番、小林真理子君。 ◆２番（小林真理子君）　ただいまご答弁いただきまして、学校施設の状況に応じて順番に修繕が行われるということなので、しっかりさまざまな状況を把握して行っていただきたいと思います。　それでは、今策定中の学校施設整備計画において、校舎や体育館以外の部分についてはどのように把握されているのかについてご答弁お願いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員の質問にお答えいたします。　学校施設整備計画における対象施設は、各学校施設のうち校舎、体育館、給食室であります。プレハブ倉庫や附属建物、校舎外の構造物等は計画の対象から除いております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　２番、小林真理子君。 ◆２番（小林真理子君）　では、調査以外で学校から修繕の要望は毎年どのくらいあるのでしょうか。また、緊急性が高いと判断されたものについてはどのように対応されているのかについてお答えお願いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員の質問にお答えいたします。　毎年度、予算要求時点において各学校から修繕の要望が上がってまいります。平成30年度当初予算要求段階ですと、小学校から58件、中学校から40件、合わせて98件の要望が出されましたが、そのうち緊急性が高いと判断し予算に計上できた修繕は57件となっております。また、それ以外に突発的に発生する窓ガラスの補修や水道の漏水などの修繕につきましては、学校施設緊急修繕費として予算を確保し修繕箇所を把握するとともに、その都度、対策や修繕等を行っております。 ○議長（夏八木盛男君）　２番、小林真理子君。 ◆２番（小林真理子君）　毎年数多くの要望があるということがこの数字を見てもわかります。その中でも、私が聞くところによりますと、十数年要望を出し続けてもなかなか修繕の予算をつけてもらえないという声が耳に入ってきます。中には、日常的な使用に対して不自由を感じるだけの部分、あるいは老朽箇所によっては危険な部分もあるかと思います。　子どもは地域の宝です。甲州市の10年後、20年後には社会人となり、私たちとともに未来の甲州市を考えて担っていく人材です。大切な児童・生徒が危険と隣り合わせの中で生活を送っているということを見過ごすわけにはいきません。　施設の集約、長寿命化も大切です。とりあえずの修繕だけでも構わないと思いますので、子どもたちが、今通っている学校に通えてよかった、将来大人になり子どものころの思い出話をするときに、学校で過ごした輝く青春時代のよい思い出として語れるようにするのが私たち大人の使命だと思いますので、厳しい財政状況だと思いますが、工夫してやりくりをしていただきたいと思います。　続いて、積雪時における登校時間を繰り下げる目安及び通学路の除雪や融雪剤の散布についてお尋ねいたします。　ことしは１月と２月に積雪がありました。１月のときには、大雪警報ということもあり、前日のうちに登校時間を変更する措置がとられました。しかし、２月１日のときには、警報がなかったため学校によっては対応が異なりました。　塩山地区の小学校では１時間、登校時間を遅延いたしましたが、中学校では遅延の措置がなく、いつもどおり通学していました。その時間には歩道の除雪も進んでおらず、交通量も多く、生徒たちは、車道を恐る恐る歩いたり、雪が積もった歩道を歩いたりするしかなかったそうです。本当にあの日は怖かった、危なかったと話す子どもがおりました。　そこでお尋ねしたいのですが、除雪の際の対応策について、甲州市としてマニュアルや対応策を用意しているのでしょうか。 ○議長（夏八木盛男君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員のご質問にお答えいたします。　積雪時の登校時間を繰り下げるなどのマニュアルや対応策につきましては、特に定めはありません。気象庁が発表する気象情報で大雪警報が発令されている場合は、繰り下げの判断目安と考えられます。それ以外では、気象情報や公共交通機関の運行状況、各学校の立地条件等を考慮した中で各学校で判断をしております。 ○議長（夏八木盛男君）　２番、小林真理子君。 ◆２番（小林真理子君）　甲州市は大変面積も広いので、地域によっては降雪量も違うかと思いますので、学校の判断ということは大変よく理解できました。　学校周辺は学校の教職員やＰＴＡの方々が中心となり除雪をしているようですが、先ほど述べましたように、学校までの通学路の除雪についてお尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員の質問にお答えいたします。　去る２月１日の夕方からの降雪につきましては、翌日の２日の朝まで続きました。通学路の除雪に関しましては、道路管理者による幹線道路の除雪を行っていただいておりますので、学校周辺の通学路について、教職員が地域の方の協力を得る中で行っております。　なお、融雪剤の散布につきましては、気象情報により事前に各学校に融雪剤を届け、教職員により散布しているところであります。 ○議長（夏八木盛男君）　２番、小林真理子君。 ◆２番（小林真理子君）　やはり面積も広いので、地域の方の協力が何よりも大切だと思います。その点におきまして、大和小学校の周辺では地域の方が、子どもが来る前に総出でグリーンベルトのところを雪かきをしてくださるそうです。また、同じく山梨県内富士吉田市では降雪時の対応として明文化しています。10センチ以上の積雪で道路の除雪をする、子どもたちの通学路の歩道の除雪にご協力をお願いしますなどです。　こういう取り組みも、広めていくためには自助、共助、公助という話になるかと思いますが、防災や自主防災組織の話とも重なります。子どもたちが安心して学校へ通える環境をぜひ主導となって推し進めていただきたいと思います。　平成26年の大雪は甚大な被害をもたらしましたが、例年、甲州市は積雪が多い地域ではありません。一冬で数回積もる程度がほとんどです。少ない回数だからこそ対応マニュアルがあれば目安にもなりますので、災害に強いまちづくりとしてもぜひ検討していただきたいと思います。　最後に、これまでの話題とは変わりますが、三つ目のテーマに入ります。　平昌オリンピックでの日本選手の活躍はすばらしく、家族そろってテレビの前で応援された方も多かったのではないでしょうか。オリンピックの話題は明るく希望にあふれるニュースです。９日からはパラリンピックが開幕します。そして、いよいよ２年後、東京オリンピック・パラリンピックです。課長の皆様もこちらにバッジをつけていらっしゃいますが、東京2020大会へ向けてさまざまなプロジェクトやプログラムが用意されておりますが、甲州市が参加もしくは実施しているものがあればその状況をお尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　生涯学習課長、萩原利也君。 ◎生涯学習課長（萩原利也君）　小林議員の質問にお答えいたします。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などが、さまざまな参画プログラムや教育プログラム、文化プログラムにより、大会機運の醸成や大会を通し子どもたちの将来に向かった成長に資することを目的とした事業などを展開しており、本市は現在、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に参加しております。　また、２月28日に発表された東京2020大会マスコットの投票には市内児童1,373名が参加し、昨年の市文化祭では文化プログラムであるｂｅｙｏｎｄ2020事業として実施いたしました。　平成30年度も、東京オリンピック関連事業としてフランスにちなんだ市民講座や日本人オリンピアンの講演会を計画していますが、関係各課と連携し各プログラムによる事業として取り組みを進めるとともに、市ホームページや広報紙により積極的に情報提供し、機運の醸成に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　２番、小林真理子君。 ◆２番（小林真理子君）　今ご答弁いただきまして数多くのものに取り組んでいるようですが、実際、市民の方からは、どこでどのようにやっているのかわからないという意見もあります。まずは都市鉱山プロジェクトの内容と現状を教えてください。 ○議長（夏八木盛男君）　環境政策課長、堀内俊次君。 ◎環境政策課長（堀内俊次君）　小林議員の質問にお答えをいたします。　平成29年４月より、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が主催しています「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」がスタートしました。これは、東京2020オリンピック・パラリンピックの金・銀・銅メダルを、全国各地で集めた携帯電話や小型家電から抽出したリサイクル金属でつくるプロジェクトであります。甲州市としましても、昨年９月の広報に掲載し、このプロジェクトに参加しているところであります。　内容につきましては、携帯電話、スマートフォン専用リサイクル回収ボックスを環境政策課、環境センター、勝沼・大和支所、市民文化会館の５カ所に設置し、平成31年３月31日まで回収予定です。なお、２月末現在、合計22台の回収実績であります。　また、市民への周知につきましては、既に広報紙、市ホームページへ掲載しておりますが、改めて周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　２番、小林真理子君。 ◆２番（小林真理子君）　ありがとうございます。　携帯電話やスマートフォンには個人情報も多く、それが心配で協力できないという声もあります。それを市が管理しているという安心感も大きいと思います。そのあたりも考慮の上、プロジェクトを広く浸透していただくことができますよう、台数等も含め、広報を行っていただきますようお願いいたします。　続いて、先ほどのお答えにもありました教育プログラムについては今度どのように取り組んでいく予定なのかお答え願います。 ○議長（夏八木盛男君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　小林議員の質問にお答えいたします。　小・中学校ではさまざまな研究や授業に取り組み、全ての学校ですばらしい成果が上がってきております。今後も、一校一実践や学校独自の取り組みの中で、２年後に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた児童・生徒の機運の醸成に努める教育を展開してまいります。　なお、東京2020教育プログラムへの参加につきましては小・中学校の教職員とも協議をさせていただきます。 ○議長（夏八木盛男君）　２番、小林真理子君。 ◆２番（小林真理子君）　子どもたちの中にはまだまだ２年後の東京オリンピックへの現実味がないというのが私の実感です。３月の市長の施政方針にも、オリンピックによるインバウンドの広域的な受け入れや観光分野での地域創生のお話もいただけました。日本中が2020年に向かっています。そんな中、今のスピードではどうなるでしょうか。日本中、世界中から取り残されてしまいます。ぜひスピードを上げてオリンピックへの機運を高めていただきたいと思います。　また、甲州市にはフランスのハンドボールチームが事前合宿に来るということで、これから塩山体育館の大規模改修工事も予定されています。施設の長期的な利用計画も含め、よりよいものとして提示されることを願い、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（夏八木盛男君）　小林真理子君の一般質問は終了いたしました。　ここで暫時休憩いたします。　再開を３時40分といたします。　　　　　　　　　　　休憩　午後３時２７分　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　再開　午後３時４０分 ○議長（夏八木盛男君）　再開いたします。　次に指名いたします。　16番、丸山国一君。　丸山国一君につきましては一問一答方式で行います。 ◆１６番（丸山国一君）　ただいま議長に許可をいただきました。市政一般について質問をさせていただきます。本当に久しぶりの一般質問ですので、どうかお手やわらかにお願いをいたしたいと思います。　まず、私は今回、人口対策ということで、その視点で全ての質問をさせていただきます。　最初に、第２次甲州市総合計画が策定されました。国政においても県政においても、人口対策、人口減少、少子・高齢化、非常に大きな課題だということであります。そうした中で、甲州市における人口対策というものがこの総合計画にどのような形で反映されているのか、その点をまずお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　政策秘書課長、曽根　浩君。 ◎政策秘書課長（曽根浩君）　丸山議員のご質問にお答えいたします。　第２次甲州市総合計画につきましては、市におけます最上位の計画であり、平成30年度を初年度とし、平成39年度まで10年間のまちづくりの指針を定めたものであります。第１次総合計画から引き継ぐ将来像を掲げる中で地域経営の指針として活用し、本市の魅力をさらに発展させ、次世代に引き継ぐことを目的としております。　本計画は、本市の総合的かつ計画的なまちづくりの行政運営の方向を示すものであることから、人口対策を含めまして、行政の全ての取り組みを推進する指針となっているものでございます。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　重要課題の割にはあっさりと答弁がありましたけれども、人口がいなければ、今まで議員の方々が質問した中のことは全て消えてしまうような状況です。そうした中で、この人口対策、現状までの対策と、そして成果、分析、どのような状況になっているのかその点をお聞きいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　政策秘書課長、曽根　浩君。 ◎政策秘書課長（曽根浩君）　議員の質問にお答えいたします。　平成28年２月に甲州市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを策定し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示し人口推計を行ったところ、全国の移動総数が2015年までの５年間の推計値とおおむね同水準で推移すると仮定した推計では、2040年に総人口２万2,349人まで減少するとした試算結果がありますが、市独自の推計では２万7,733人を維持することを将来展望としております。この人口ビジョンの数値を目標として総合戦略への基本目標を定め、施策を実施しているところでございます。　しかし、移住希望者等の当市に対する注目度は上がってきている感触はあるものの、現実的には明確に成果が出ていないのが実情でございます。短期的に成果があらわれるものではないと思いますので、今後、分析も含め、継続的に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　課長からまず成果の部分では、成果があらわれていない、数字として出ていないということで、それは議員としては、だめじゃないかと、だめはだめということを言わざるを得ませんけれども、そうした中で私自身考えるのは、この人口対策、やはり国政の政策のおくれ、そして失敗、これも県政にも及ぶと思います。そうしたことのツケがこの基礎自治体である甲州市にも来ていると。　2040年、増田レポートでは消滅する市町村が896です。そうしたレポートが出ている中で、今、人口計画あるいは推移というもので２万7,000人ということが出てきました。そうした中で、しっかりと市においても人口対策はずっと向き合っていかなきゃならないことであります。　そうした中で、おくれてはいけないということと、政策面では一つの政策ではなくて複数の政策パッケージをする、そしてもう一点は、やはり甲州市を外から見るというような視点も必要だなと思います。そうした中での捉え方、それがこれからの未来予想図と言うことができると思います。　ただ、今、課長が言った2060年、42年後ぐらいはほとんどここにはいらっしゃらないような年でありますので、2040年、増田レポートによる中ではあと22年ですか、そうした中でどのように消滅にならない、消滅していく市に向かっていかない、そうした今後の課題と今後についてしっかりと考えていかなきゃいけないと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長（夏八木盛男君）　政策秘書課長、曽根　浩君。 ◎政策秘書課長（曽根浩君）　議員の質問にお答えいたします。　全国的に人口減少が想定される中、甲州市人口ビジョンの推計のうち一つでありますが、2060年には１万5,229人、高齢化率は45.2％という別の試算もございます。いわゆる限界集落と言われる高齢化率が50％以上に近い数値でございます。人口減少によります行政施策への影響は少なからず出てくると想定され、市民サービスの低下や行政コストの増加等も懸念されるところです。　今後の対策といたしましては、昨年度策定した公共施設等総合管理計画による公共施設個別施策計画・施設計画の再編計画の策定と実施など、現状とその時代に合った行財政施策の中で継続的に行政サービスを行わなければなりません。　この人口ビジョンで将来展望である人口規模２万7,000人の維持を目指し、若者世代を中心とした社会減への歯どめや出生率の向上など長期的・継続的に施策を推進し、その実現に向けて、これまで以上に全庁的な連携のもと努めることが必要と考えております。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　課題と今後ということであります。やはり今、課長の答弁にありました。ちょっとこの辺が寒くなるような、１万5,000人規模に2060年にはもうなってしまう、そうなるともう市ではなくなってしまうなと思います。その前にしっかりと対策を練っていくということだと思います。課題は山積みで一長一短にできることではないですし、総合的な考え方をつくっていくということが必要だと思います。　ただ、２万7,000人台を維持すれば、甲州市として現状の市民サービスあるいは職員体制もできていくということだと思います。ただ、毎年500人近い人口が減っているというのは現実です。　先ほど言いましたように、2040年、22年後では１万1,000人減るということは、先ほどの数字のように２万2,000人の市、こういうふうになってきますと、現状の市民サービスとかあるいは市としての形態がとれません。そうすると、今後考えられるのは、消滅ということはありませんから、合併をということも当然考えていかなきゃならない。そういう施策を政策秘書課ではしていかなきゃならないと思います。現実に合わせた施策です。目標のある２万7,000人、そして現実的な500人ずつ減っている市、これをどういうふうにするか。それは政策面でしっかり考えていかなきゃならないし、市民とともに、そして多くの方々の協力を得た中で市民活動、あるいは今施策をしていることが効果をあらわすような、そういった政策をしっかりと磨いていただきたいなと思います。　そうした中で、３番目に定住人口、交流人口ということで、甲州市の定住人口、これは安定した定住人口が欲しいなと思いますし、交流人口といえば観光ということでありますけれども、甲州市の現状の人口の考え方、それをお聞きいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　政策秘書課長、曽根　浩君。 ◎政策秘書課長（曽根浩君）　議員の質問にお答えいたします。　定住人口については、子育て支援等により転出を抑制し、市内に住み続ける人の確保を行い、この地域に魅力を感じ、移住を希望する方などに空き家情報バンクやお試し住宅等を活用しながらＰＲを行っております。　また、交流人口につきましては、果実やワインなどの地域の特産品や神社、仏閣を初めとした歴史的資源を活用し、観光立市として観光客の受け入れ、また、観光のＰＲ、所管課を中心に各課連携のもと、主に観光客等の交流人口誘客に努めているところでございます。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　現状の甲州市の人口ということを考えると、その２つが主だということですけれども、今、関係人口という言葉がよくささやかれていますよね。定住人口は現在住んでいる市民の皆さん等、そして交流人口は観光ということで、その間にいる、例えばふるさと納税をしていただいている方々、あるいはスポーツ、祭り、行事に来ていただける方々、あるいは住民の方々の親戚、友人、知人、また仕事でたまに訪れる方とか県人会の皆さんとか、そういった方々が関係人口ということで言われています。そういった方々にやはりアプローチをする、そういったことも人口対策に必要だと思いますけれども、その点をお伺いします。 ○議長（夏八木盛男君）　政策秘書課長、曽根　浩君。 ◎政策秘書課長（曽根浩君）　議員の再質問にお答えいたします。　関係人口は、観光客より一歩進んだ、その地域に関心がある方、また関与する方と定義されるようになってきております。ふるさとづくりや移住へのステップとして関係人口をふやし、そこからかかわりを深め、将来的に移住へという、段階的に移住へ向かう事例が多くなり、地域としても関係人口を確保することが移住者を増加させるためには非常に有効であると考えております。　先ほど議員も申されましたが、本市としましても、ふるさと納税寄附をしていただいている方、参考ですが、本年１月31日現在ですと寄附をいただいた件数が２万6,665件となっております。人数にはそのまま反映はできないところでございますけれども、方たち、また趣味や交友関係等で定期的に訪れてきていただける方、また移住の予備軍と申しますか、それらの方も増加させることも対策の一つとして視野に入れる必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　特にふるさと納税、今、数字でも２万6,000件という数字を掲げている中で、こうした方々にどんなアプローチをしているのかな。見返りの商品等いろいろなものを送るだけではなくて、やっぱり甲州市に住んでいただくようなアプローチの仕方も必要ですし、そうしたアプローチとフォローというのが必要だと思います。ぜひそうした形の関係人口というところに視点を置いて、甲州市は定住人口、関係人口、交流人口、そういう三本立てで人口のことを考える、そうした方向性をぜひつくっていただきたいなと思います。　次に、若干具体的な対策について、人口対策についてお尋ねします。　まちづくりについてということで、受け皿づくり、都市形成ということであります。先ほど平塚議員に塩山駅周辺の整備ということで残していただきましたので、塩山駅周辺整備計画ということになります。ハード面では非常に期待のできる整備計画だと思います。まず、その基本的な考え方お尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長（上矢敏彦君）　丸山議員の質問にお答えいたします。　甲州市総合計画における土地利用計画に基づく計画的な土地利用の推進を図るため、国が地域公共交通との連携の視点から示している方針の一つとして、都市をコンパクト化して駅へのアクセスや拠点間のアクセスを確保するコンパクトシティー・プラス・ネットワークの考え方が示されております。　甲州市では、公共交通の拠点であるＪＲ３駅を中心とした拠点整備計画を策定する中、塩山駅周辺地区につきましては、にぎわいを取り戻すため、日常生活に必要な機能及び安心・安全に暮らせる居住空間への誘導ができるよう一体的に検討をし、歴史的風致維持向上計画の重点区域内にあります甘草屋敷と於曽公園を活用する中で本市の特色を生かしたまちづくりを推進し、住民が誇れる、来訪者に優しい持続可能なまちづくりを考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　地元の議員としても、この計画がしっかりと進むことを非常に歓迎していますし、全面的に協力もしていかなきゃいけないなと思う中で、やはり大分おくれてしまったなというのが印象ではあります。塩山駅南口の現状を見ると現状の形はもう30年前の話で、それ以降、甲府、石和、そして山梨も今、南口ということでやっています。そうした面で、しっかりとそういったいい面をこれからも取り入れながらやっていくことも必要だと思います。　課長、もう少し具体的な塩山駅南口のロータリー等の設計、そうしたものについてお尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長（上矢敏彦君）　議員の質問にお答えいたします。　さきに申し上げました整備計画に基づきまして、塩山駅周辺地区都市再生整備計画事業によりまして塩山駅南口広場の実施設計に入ります。駅を中心とした地域公共交通ネットワークの拠点として、利用者の利便性の向上のため、広場内のレイアウトの変更や駐車場の配置の見直し、駅利用者の安全に配慮した歩行者に優しい整備をいたします。　また、まちづくりの拠点として機能強化や人が集まる仕組みづくりなど、市民との協働により民間投資の喚起、誘発、地域活性化につながるよう整備を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　ぜひ迅速にスピード感を持って計画を進めていただきたいなとお願いいたします。　そして、塩山駅周辺１キロ圏内を見ますと、やはり良好な住宅地づくりということも必要かなと思います。それは都市形成の中心ということであります。甲州市内の交通の拠点であり甲州市の表玄関である塩山駅、ＴＲＡＩＮ　ＳＵＩＴＥ四季島等がとまるというようなすばらしい駅でありますので、そうしたものをいかに活用していくには、この周辺に都市計画ということで住宅、こういったものをしっかりとつくっていくことがにぎわいにつながっていくと思いますけど、そうしたことの計画、実行性はいかがでしょうか。 ○議長（夏八木盛男君）　都市整備課長、上矢敏彦君。 ◎都市整備課長（上矢敏彦君）　議員の質問にお答えいたします。　甲州市総合計画における土地利用について、現状と課題の中に将来の人口や就業形態などを検証し、効率的な土地利用に努めることが求められております。塩山駅を中心とした市街地においても人口減少が進んでいることが指摘されております。　施策の目指す方向として、計画的な土地利用を推進する、市民協働による都市機能の計画的な整備と快適な都市環境づくりや魅力ある市街地の形成を目標に掲げております。　駅を中心とする周辺整備は、今回の塩山駅の南口広場整備を進めながら、民間の活力を高めるソフト事業の立ち上げなど、駅を拠点とした用途地域本来の土地利用に即した利用が促進されるよう、インフラの整った快適で利便性の高い居住地域と、来訪者が訪れて何度でも来てみたいと思うような魅力ある地域をバランスよく配置し、将来に向けた計画策定を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　ぜひ将来に向けてそうした計画をしていただきたい。用途地域の見直し、そして道路の新設、そうしたことも考えていく必要もあるでしょうし、農地との兼ね合い、そうした規制にかかわることもあると思います。ぜひそうしたものを一つ一つクリアしていく中で、先ほど言いましたように塩山の中心地、塩山駅周辺の未来に向けた構想を練っていただきたい。そうすれば今後、田辺市長も力を入れている中で、ホテル計画、コンビニ計画、あるいは空き店舗活用ということにつながっていくと思います。コンパクトシティーができ上がっていく、その中心となる駅の整備、ぜひお願いをしたいと思います。　そうした中で、具体的な計画に期待するという中で、先ほど課長が言いましたように甘草屋敷、於曽公園、そして西は公共施設、市役所中心、そして東は良好な住宅地と、そういったものを塩山駅を中心につくり上げるということをぜひお願いしたいと思います。　次に、広域的な連携ということであります。　人口の対策ということの中で、今行われているのが近隣市町村との人口のとり合い、人口合戦みたいな形、そういったものが非常に浮き彫りにされているなと思います。　そうした中で、甲州市はお隣の山梨市、笛吹市との３市の連携というものが平素よりできているということも含めまして、峡東３市の連携によって、甲州市だけの点で人口対策をするんではなくて面で人口対策ができないか、そういったことへの取り組みが必要だと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長（夏八木盛男君）　政策秘書課長、曽根　浩君。 ◎政策秘書課長（曽根浩君）　議員のご質問にお答えいたします。　広域的な連携についてでありますが、都内を中心に参加している移住相談会等は、山梨県域として開催しているものが年３回ほどあり、そのうちの２回は峡東３市合同で参加しております。　また、今年度から峡東県民センターで峡東地域創生連携会議を設立し、峡東各市から推薦した民間の方も含めまして、移住・定住の促進を軸に今年度から３カ年計画で事業を実施することとなり、移住施策において特に峡東３市での連携を強化しながら取り組んでおります。　今後の予定でございます。果樹農家への就農希望者を対象とした移住相談会の実施、また峡東県民センターを中心としたオール山梨移住相談会への参加、及びそれに関連づけた移住希望者向けの魅力紹介ツアー等を計画しているところであります。この峡東３市は産業、気候、風土も非常に近いものがありますので、連携し、より強力に地域資源のＰＲをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　今、しっかりと取り組みを計画してここにつなげていくということであります。やはり世界農業遺産、ワインリゾート構想、そうしたものは田辺市長が中心になって、リーダー的に活動して事業を起こしているということだと思います。また、平素の行政事務組合、ごみ処理、水道、そうしたものも全て３市で連携をとり、議会もしっかりそういった面の連携をとってやっているわけです。ぜひそういった面では３市の連携をしっかり人口対策ということにつなげていくということが非常に大切だと思います。　そうした面で、田辺市長、何かリーダーとしてのそういった考え方があればお答えいただければありがたいですけれども。人口対策で３市の連携ということ、リーダーですからよろしくお願いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　丸山議員からご指名をいただきましたので、私は答弁する予定はないと思いましたけれども、人口対策と峡東３市のことといいますとやはり放っておけないので答弁させていただきます。　人口問題は先ほどうちの課長たちが答弁させていただいたとおりなんですが、ともかく峡東３市、今、ワインリゾート構想というようなことで、県が主体となってというようなことでありますけれども、何か県が主体になっていないような感じがして非常に心配なんですけれども、でも峡東３市はしっかりとスクラムを組んでいきたいなと。　それにはやっぱり峡東３市のフルーツ、そして、ワインというような共通のものがあるわけでありますけれども、やはり滞在型でこちらに２日ぐらい滞在をしていただいて楽しんでいただくというふうな意味でいうと、当然ホテルは少ないし、石和の旅館では困るしというふうなことであって、その辺も県にもいろいろと要望をいたしてはおりますけれども、峡東３市の中でやはり一丸となってそれに取り組んでいかなきゃいけないだろうなというふうに思っております。それがやっぱり人口対策にもなるんだろうなと。　強いて言えば、先を考えていると合併問題まで考えなきゃいけないかななんていうぐらいになる時代が来るのかなというのも、もう見えていかなければならんかなというふうには私は思っているわけでありますけれども、ともかくこの地域、まとまってしっかりと進んでいくということが、やはりよそから来ていただく方々もその３市を散策したり楽しんでいただくということが重要であろうなというふうなことを考えていますので、今、一生懸命３市で協力をして頑張ってまいりたいというふうに思っております。まだちょっとずれているところもありますけれども、大丈夫、まとまっていくんだろうなというふうに思います。　ただ、県の体制がちょっと幾らか、何となく違うのかなという感じがして、今いろいろと要望をしておりますけれども、その辺がちゃんとまとまっていけば何とかできるんではないかというふうに思っております。全力を挙げて頑張りますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　市長、急な答弁でありがとうございます。　議会としてもそうしたものをバックアップして連携をとっていかなきゃいけないなと思います。それぞれ３市のいいところがありますので、そういったものを活用していき、良好な関係を今のうちからつくっておくことが非常に大切だということで、田辺市長からも、万が一、合併とかということもあるということも踏まえて良好にしていくことが必要だなと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。　次に、住んでみたい、住んでよかったまちづくりということで、選ばれるまちづくりということであります。　過日の新聞報道で、山梨県が移住あるいは住んでみたいということで、前回が１位、今回は２位ということであります。また、そうした選んでいく中の市ですね、移住したい市、これは山梨県北杜市が全国１位。私は甲州市のほうがいいだろうなと思うんですけれども、なぜ北杜市なのか、あるいは山梨県がそうしたことで選ばれるのか、そういったことはしっかりと分析をして、いいところは取り寄せなきゃいけないと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　政策秘書課長、曽根　浩君。 ◎政策秘書課長（曽根浩君）　議員の質問にお答えいたします。　ふるさと回帰支援センター移住希望地域ランキングで、先ほど議員が申されました長野県と山梨県で１位、２位の争いをしている、そんな状況です。山梨県内では北杜市ということで人気が高い状況です。　ホームページとか見る限りで申し上げますと、移住者のイメージとしまして、田舎とはいえども高原の地帯、またログハウス的なものもある、そのイメージに近いことや、もともと別荘地も多く比較的容易に住むところが見つかることや、それに対応して支援的な体制も整っていることが要因だと考えております。　しかし、移住希望者の考え方も変化していますので、この地域にしかない地域資源を引き続き発信するとともに、受け入れ施設の充実やその施設の活用の推進、また地域としての受け入れ態勢の構築を目指すことが必要だと思います。移住希望地域の上位の山梨県の知名度を活用するとともに、他の先進自治体等のよいところを参考にしながら、移住希望者にまず選択として認識してもらうように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　今、課長の答弁でありましたように、山梨というところがそうやって関心を持っていただくのは非常にチャンスですから、その目をいかに甲州市に向けるか、関心を持たれる方々の視点をこちらに向けるかというアプローチはしっかりとしなきゃいけないと思います。お願いいたします。　そうした中で、選んで住んでみたいという中の一つに、やはり甲州市は非常に農産物あるいは産業のレベルが高いということですね。それは当然、甲州市が甲州市ブランド化ということで一生懸命、農産物、ぶどう、桃、柿、そういったものに、またサクランボにブランド化を持って、情熱を持ってつくっていただいていること、それがワインも含めて国内外に発信してすばらしい評価もいただいている、それはすばらしいわけです。　ただ、そうして移住あるいは人口ということを考えると、気軽にということをやっぱり言うんですね。気軽に野菜をつくってみたい、気軽にちょっと産業でやってみたい、そういった気軽さというものが甲州市になかなかないのかなと思っています。レベルが高いということは非常にいいことです。ただ、ハードルが高過ぎるというのをちょっと考えることも必要かな。そういう人口がこちらに目を向いてもらえるような気軽さというものが非常に必要ではないかなと思いますけれども、その点については課長、答えられますか。通告していないんですが。 ○議長（夏八木盛男君）　産業振興課長、中村正樹君。 ◎産業振興課長（中村正樹君）　それでは、突然のご質問でございますけれどもお答えさせていただきたいと思います。　質問の中でレベルが高いということでございますが、そのことがひいては、レベルと歴史もある意味深いということで日本農業遺産に認定をされたのかなというふうにも思っているところでございます。　議員ご質問の北杜市ということですけれども、甲州市においてはやはり果樹、ぶどう、桃ということですので、これは本当に熟練した技術が必要になります。５年、10年、経験を積まないとなかなか一人前になれないと。北杜市の場合は逆に、議員のご発言の中にもありましたけれども、野菜というところも中心になってまいりますので、そうすると年間に３回も収穫ができるということもありますし、あと企業的な経営をしているところが多いので、そういうところに就職ということで入ると。甲州市の場合は、なかなか生産法人みたいなものも少ないですので、そこへ入るということが少のうございますので、その辺でちょっと差があるのかなと思っています。　気軽にこちらに来てもらうということで今取り組んでいるのが農泊関連の事業でございまして、玉宮ワイナリーというのも、ぶどう体験を気軽にしていただいて何回かこちらに足を運んでもらうと、醸造まで体験してもらうと。そこで何回か来る、これ、関係人口にもつながるということもございますし、あと上条に今、リンケージ農園、市民農園ですね。これ、都会の人向けの市民農園ということで、泊まってそこで気軽に農業体験してもらうというようなことにも取り組んでおりますので、そんなことを中心に何回も何回も足を運んでいただいて、この地域が本当に好きになっていただいて、その方が定住していくというようなストーリーを書かせていただいて取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　そうした外から関心を持った方々の思いということも非常に大切だと思います。ぜひ中村課長、そうした情熱をそうした方に向けるということを、議員のほうに向けるんじゃなくて、そうした方に向けるようにやっていただきたいなと思います。　次に、市民意識については議長に申し出をして割愛をさせていただいております。住むということの視点から質問をさせていただきます。　やはり甲州市に住みたいとか住んでみたいとかいう方は、５大要素というものを非常に大切にして来ていると思います。学校、病院、交通、買い物、そして住宅・住まい、それにライフラインということが必要だと思います。　そういったものをしっかりと人口対策の中で甲州市が出しているかというと、トータル的なものが出ていないわけです。ぜひそういったトータル的なもの、ワンストップ的にそれが全て、この１冊を見れば甲州市に住むということで全部把握できるというものが必要だなと思います。そのぐらい重要性を持って皆さん来るわけですから、そうしたものが欲しいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（夏八木盛男君）　政策秘書課長、曽根　浩君。 ◎政策秘書課長（曽根浩君）　住むという視点のＰＲも含めまして答弁させていただきます。　移住・定住ＰＲとしまして、地域情報機関紙であります甲州ライフ、年２回刊行しております。首都圏の事業所、また東京有楽町にありますふるさと回帰支援センター等で配布しているところでございます。　掲載内容につきましては、移住者の声を初め、自然、果実、歴史・文化のほか地域の暮らしなど甲州市の魅力を紹介しており、なお研修会等でも取り上げられるほど大変好評をいただいている冊子となっております。　また、移住者向けに優しい情報発信の一つとしまして、甲州市移住支援ポータルサイト、ネット上のホームページ的なものですが、サイトを昨年立ち上げたところでございます。質問の住むという視点と生活に直結する部分のポータルサイトのＰＲでございます。　一部概要をお話しさせていただきますと、甲州市についてという項目の部分では、生活に欠かせないライフラインの状況、住民組織の内容、特産品の紹介、また観光イベントなど。また、移住をお考えの方という項目につきましては、移住のコンシェルジュ、サポートをしていただける方の紹介、また新規事業、新規就農者への相談、また特に評判がよろしい充実した母子保健、子育て支援体制などの子育てについての部分、また今活用しておりますお試し住宅の紹介・利用、また空き家バンク等についても情報を発信しております。主な内容でございますが、今後も閲覧者の意見等を聞く中で、同サイトのより充実と他の情報発信媒体との連携も考えてまいりたいと思っております。　なお、議員のご質問にありましたワンストップ的に来られた方に向ける小冊子的な冊子の発行ですけれども、これらの情報、ＰＲをまとめた移住者向けの、１冊で事が賄えるような情報の記載誌発行につきましては、現状を踏まえる中で各課と今後連携して研究してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　やはり関心を持っている方々の目線というのが大切ですから、それをいかにキャッチするかということ、特に女性目線というのを大事にしたワンストップ的なトータル的な、小冊子、そういったものをしっかり構築して渡せるようにしておけば、やっぱりそういったものに興味を持つと思います。　そうした中で、やはり住むということは、先ほど言いましたが、その方々にとっては非常に重要なことで、大きなお金もかかるわけです。そうしたものに対応する専門的な人材が必要だなと思います。これは、一人一人がそうやって甲州市に来て、見て、感じてということを専門的に案内できる人がいないとやはり先ほどのワンストップにならなくて、あっちへ行ったりこっちへ行ったりでは、それでは関心を持った方に対応ということは十分にできない。　また、必ずそうした方は来るわけですよね、甲州市に。来るタイミングといったらやっぱり土・日・祭日なんです。平日にわざわざ家族でというのはなかなかない。だから、土・日・祭日に対応できるような、そして人材の登用と、そうした窓口をしっかりとつくっていくことが人口対策に、甲州市はそういう方々にも寄り添った優しい対応ですよということができると思うんです。そうしたことの考え方は必要だと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長（夏八木盛男君）　政策秘書課長、曽根　浩君。 ◎政策秘書課長（曽根浩君）　議員の再質問にお答えいたします。　現状の対応状況でございますが、例えば空き家バンクの登録物件を内覧したいというような状況の中で、事前に問い合わせあれば所有者と調整しまして、担当職員が対応しているのが実情でございます。　先ほど申し上げました移住コンシェルジェという方たちにもいろいろサポートいただいておる関係もございますので、その方たちと、また関係団体等の皆様と、その対応等について今後しっかり研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　そういうことが非常に大切なので、そういったところからやっていくことで対策の中で成果が生まれるということで、やっぱり相対でそういった方々に接するということが非常に大切ですから、ぜひこの専門的な人材登用と、土・日・祭日対応ということは、予約は入れる中でもぶらっと来る方もいますので、ぜひそういったものをしっかりと考えていかなきゃいけないと思います。　また、そうした中で住むということの中で、やはり市民の皆さんと協働する、そして民間業者としっかりと協働するということが必要だと思います。住むということの土地、建物になれば不動産業界、そして建築業界、そして雇用、住むということになればハローワーク、またシニア世代の方々に来ていただいて仕事を、あるいはそういった環境をとなればシルバー人材センター、それ以外に商工会、ＪＡとの連携ということも大切だと思いますけれども、その点はいかがでしょう。

○議長（夏八木盛男君）　政策秘書課長、曽根　浩君。 ◎政策秘書課長（曽根浩君）　議員の再質問にお答えいたします。　現状では、金融機関や民間の事業者団体、また宅地建物取引業協会とも連携をさせていただいております。また、県内の大学等と協定を締結する中で連携し、空き家情報バンクの活用の推進、地域資源の魅力の構築等のイベントに学生の参加を得たりしながら、現在、連携をしているところであります。　今後も、ハローワーク、またシルバー人材センターとも雇用の創出、また情報提供等の連携についてもしっかり検討していきたいと考えております。　地域経済の活性化は人口対策には直結する問題となります。行政としての取り組みには限界がある部分もございますので、今後も、民間事業者を初め各種団体等と連携を強化する必要があると考えておりますので、努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　産学官民の連携ということがよく言われます。そうしたことをやっていくことが必要ですし、行政だけでできるということはもう本当に数が限られているので、ぜひ知恵を出して知恵を受けると、そういったものの循環の仕組みをつくっていくことが非常に大切ですから、ぜひその点をよろしくお願いいたします。　次に、甲州市教育行政についてであります。　田辺市長の方針の中で甲州市の教育行政ということがあります。「人・自然・ふるさとを愛する甲州教育」、住んでよかった、住んでみたい、選ばれる市ということにつながっていることだなと思いますけれども、基本となることへの考え方、そして意味合いはどうなのか、その点をお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　教育長、保坂一仁君。 ◎教育長（保坂一仁君）　丸山議員のご質問にお答えします。　教育振興基本計画の基本理念であります「人・自然・ふるさとを愛する甲州教育」につきましては、子どもたちが学校に通うことを楽しいと感じ、人やふるさと、自然を愛し、大人になってもふるさと甲州市に愛着が持てる教育を基本理念とし、本市の教育を推進しております。　また、家庭、学校、地域それぞれの場においてともに学び、学びを通して社会全体がそれぞれに支え合い、市民が生涯を通じて生きがいを持って学ぶことができる社会づくりに取り組み、これらを通して学びの成果を高めることのできる教育の実現を目指すものであります。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　非常にわかりやすい教育行政だと思います。　そうした中で義務教育についてお尋ねします。甲州市は、田辺市長、保坂教育長を中心に、現場の職員の先生方、そしてそれを支えている地域の方、教育環境をしっかりと充実を図ってやっていただいている姿に敬意を表するところであります。　そうした中で、現在の義務教育に対する考え方をまずお尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　教育長、保坂一仁君。 ◎教育長（保坂一仁君）　議員の質問にお答えします。　平成29年度全国学力・学習状況調査において、全国と比較して児童・生徒の生活習慣や学習環境につきましては大変良好な状態にあることがわかりました。また、教科に関する結果も、国語、算数・数学の知識に関すること、活用する力のいずれも良好なレベルにあります。　しかし、自分の考えを書くことや説明することに課題が見られます。このため、日ごろから物事に関心や疑問を持たせ、考える習慣を形成することや、学習過程の中で児童・生徒が考え、まとめ、発表する場を設け、主体的な学習活動を取り込んだ授業にすることが必要であると考えております。　全国体力・運動能力調査においてもすばらしい結果を挙げております。これから知識基盤社会を担っていく児童・生徒に基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、それらを活用して問題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育成するとともに、最適に学習に取り組む態度を養い、次代を担う子どもたちが確かな学力、豊かな人間性、健康、体力など生きる力を身につけ、社会に貢献できる人間として心身とも健やかに成長していくことができる教育環境づくりが求められているところであります。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　甲州市義務教育は、たくましく心豊かな人づくりということで、学校、家庭、地域ということをいつもお話をしていただいております。そうした中でやはり人口対策ということを考えますと、この義務教育、学校教育というのは、先ほど言いました５大要素のトップに来る学校は、あるいは甲州市の教育はということをやはり皆さん関心を持たれる方は思うわけで、そして住民の方も思うわけですけれども、そうした学校教育という部分と人口対策というものに対しての教育長の考え方はどんなものを持っているかお尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　教育長、保坂一仁君。 ◎教育長（保坂一仁君）　議員の質問にお答えします。　平成23年度に設置いたしました甲州市「確かな学力」育成プロジェクトは、甲州市の教職員、地域や保護者、教育委員会がチームとして一体となり取り組んでいる事業であります。この３本柱でありますけれども、事業づくり、事業改善、確かな学力を支える学級づくり、集団づくり、そして保護者、地域、住民との連携の３本であります。テーマごとに分科会を構成しまして、教師一人一人の創意ある取り組みや学校全体としての組織的、計画的な取り組みの推進を図ってまいりました。　今後も、このプロジェクトを推進するとともに子どもたち一人一人の個性を大切にし、ふるさとに対し愛着と誇りを持ちながら社会生活に必要な知識や技術を習得し、地域に生きる人間として親や保護者の思いや気持ちをしっかり受けとめ、みずからの生きる道はみずからの判断でしっかり定め、社会でたくましく生きていくための力を身につけ、知・徳・体の調和がとれた児童・生徒の育成を目指してこれからもやっていきたいと思っております。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　そういう子どもたちを育んでいただけることがこれからの甲州市を支えていくということになります。ぜひ、いろんな成果が出ている途中でありますけれども、邁進をしていただきたいなと思います。　そこで、小学校についてお尋ねします。今、甲州市は、小規模校の教育ということに非常に情熱を注いでいらっしゃいます。その状況と、もう既にいろいろな成果が出ているということも聞いています。その小規模校教育についてお尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　丸山議員の質問にお答えいたします。　小規模校である大藤小、神金小、玉宮小では、小規模校だからこその特色や環境を生かした教育を行うため、先進的ＩＣＴ環境の設置をすることにより、地域活性化の取り組み、学校連携ネットワークの構築及び交流、複数学校同士の共同的学習授業の開発などの取り組みを図っております。　また、菱山小、大和小につきましては、地域に開かれ、地域とともにある学校づくりを実現するため、コミュニティスクール推進委員会を設置し、保護者や地域住民の声を学校運営や教育活動に反映させるための学校運営協議会の組織体制や運営方法について実践的に研究し、地域や学校の実態や特性に合った学校、特色のある学校づくりの取り組み等を行っております。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　非常に成果が出ているということで、この間も小冊子を見させていただきました。小規模校の教育ということは、甲州市の独自の教育でつながっているなと思います。私自身、やはり小学校は現在のまま存続することがいいと思っております。それは、先ほども岡部議員のときですか、教育長が答弁されました。やはり小学校は地域のコミュニティの場所ですし、教育の場であり、また防災の場でもあり、そして将来にその地域が向けて生きていける場所なんだというあかしになるのが私は小学校だと思います。子どもたちを育てていけるんだということで。ですから、その小学校の存在というのは私は必要だなと思っております。　そこで、甲州市が小規模校対策と教育ということで成果を挙げていると。せっかくですから、そうしたものを人口対策ということで話をしています。やはりいろんな方々から、甲州市の教育に興味を持っている、関心を持っている方も多く全国ではいらっしゃるなと思います。ああいったところで子どもの教育を受けてみたいとか、ああいうところで生活をしたいということがあるので、そうした小規模校教育の成果というものを外へいかに発信するかということも大切だと思います。その点の取り組みも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（夏八木盛男君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員の質問にお答えいたします。　今年度は、先進的なＩＣＴ環境による個に応じた学力の向上、また21世紀型の能力の育成を視野に入れたアクティブラーニング事業、地域とともに学校運営を行うコミュニティスクール推進事業などさまざまな活動を進め、小規模校の教育活動を地域とともに推進しているところであります。　小規模校のよさや特色のある学校をつくることにより移住促進対策にもつながると思われますので、市や学校のホームページに掲載するなど、甲州市教育の情報発信を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　成果を見せている甲州市の独自の教育ということですから、ぜひそうしたものを外へ発信していただけることも人口対策につながると思います。　中学校に関しては、先ほどの今後の統廃合についてということでありますけれども、やはり甲州市には３つの駅がありますので、駅を通学に使うという選択もありますので、そういったものもちょっと頭に入れて、バスだけではないということも入れていただければいいかなと思います。　次に、高校、短大ということで、塩山高校のことでお話をさせていただきたいなと思います。ご存じのとおり、甲州市唯一の高校、塩山高校、私も塩山時代から塩山高校との連携を、あるいは有効活用してお互いに切磋琢磨できるような方向性を行政としても見出せないかということでお話をさせていただきました。昨今、非常に連携がとれているということでありますけれども、現在の状況をまずお尋ねします。 ○議長（夏八木盛男君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員の質問にお答えいたします。　塩山高校３年４組の生徒さんによる総合的な学習の時間、「地域活性化プロジェクト2017」探究活動報告会が、昨年10月に市役所第一会議室で行われました。　また、11月に行われた第７回美しい県土づくり推進大会においては、塩山ガイドマップの発行や景観を考えるセミナー、塩山駅南口広場及び地区整備検討会における調査・研究報告、美しい自然環境を重視したまちづくりなどが高い評価を受け、大会の奨励賞を受賞したところであります。　塩山高校の生徒さんが地元の甲州市のことを思い、高校生の目線で考えを発表するという企画に継続して取り組んでいただいており、今後も甲州市内にある高校としてよりよい関係を築いてまいりたいと考えております。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　今の答弁のように、塩山高校の生徒が行政にあるいは市にいろんな連携を持ってやっていただくと本当に誇りに思います。ぜひ今後もそういったことを続けていただきたい。　もう一点は、塩山高校を教育の場としていかに活用できるか、それは中高一貫教育ということです。地元にも中学校があります。そうした中学校と高校の連携で甲州市の教育のアップということも考えられると思います。中高一貫教育が塩山高校とともにできないか、その点をお聞きします。 ○議長（夏八木盛男君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員の質問にお答えいたします。　ご提言の中高一貫教育でございますけれども、それも一つの手だというふうには考えております。いろんな考え方で、中学校の統合あるいは中高一貫というようなものも一つの視野に入れて検討を重ねていきたいというふうに考えております。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　塩山高校の存続は私たち全ての市民が願うことだと私は思っています。そうしたものを含めてやはり甲州市の教育、しっかりと高校、短大があるということは必要なことですし、その存続に向けても塩山高校としっかりと連携をとって中高一貫教育というようなこともできれば、選択肢の一つとして今後見据えていただきたいなと思います。市長、何かありましたらお願いします。 ○議長（夏八木盛男君）　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　この問題は私が答弁したかったんです。私は、持論として塩山高校存続というようなことは当たり前でありますけれども、今のところでは無理だろうなと。やはりどこの高校も全部、駅から近いんです。だから、駅からおりて30分も歩かなきゃならないようなところ、平日はバスが行っていますけれども、土・日はないというふうに、これは、県に要望して土曜日のバスだけは出してもらうようにお願いをしたんですけれども、大体みんな東へ東へというようなバスはありますけれども、こっちというのはないんですね。だから、私は残念ながら、甲州市で１校しかない塩山高校をこのままなくしてしまうのはとんでもないというふうに思っております。　それと、丸山議員の考え方と一致しているのは、中・高一貫ということも考えなきゃならないかなというのは、今の県立産業技術短期大学校のところに塩高があったんですね。やっぱり塩高と交代をしてもらおうということをもう知事には話しましたけれども、そうでないとどんどん置いていかれますから、そういう話をさせていただいて、やはり中高一貫ということはまたこっちへ置いておいて、塩高をともかく県立産業技術短期大学校のところへ戻して県立産業技術短期大学校は向こうへ行くと。向こう、結構校舎も多くありますから、あそこをやっぱり宿舎というか遠くから来られるような形にやっていけばまた違った形で、県立産業技術短期大学校がまた違う飛躍をしていくのかなというふうには感じているので、それだけはやってまいりたいなというのが私の希望であり、どうにか実践したいかなというふうには思っております。　ですから、塩高の皆さん方、当然、卒業生の皆さん方は賛成をしていただいておりますけれども、そうじゃない方々、市民の皆さん方にぜひお願いしたいのは、やっぱり甲州市に１校しかない高校、塩山高校を何とか存続させていただきたいなというふうにお願いいたします。　それと同時に、松中と北中をどういうふうな形で統合させていくかというようなことも踏まえて、それならやっぱり中高一貫として考えることも一つの手かなというふうにも思っているので、ぜひその辺は、私もそういう意見でございますのでよろしくお願いしたいなというふうに思います。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　市長から同じ意見だということと、県立産業技術短期大学校と塩山高校を入れかえるという、本当にいい発想であるなと私も思っております。やはり駅周辺に塩山高校の生徒がいる姿で、バスで行っているんですけれども、なかなかそういった姿がかわいそうだなという面もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。　そして、県立産業技術短期大学校についても今連携をとっていると思いますけれども、現状はいかがでしょうか。 ○議長（夏八木盛男君）　教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長（村松泰彦君）　議員の質問にお答えいたします。　県立産業技術短期大学校では、物づくりとホスピタリティーを教育理念として、機械、電子産業、情報通信等を支える人材や観光旅行業を担う人材の育成に向けたさまざまな授業を行っています。　こうした授業を行う教職員が小・中学校に出向き、物づくりの仕組みやおもしろさ、おもてなしとは何かを伝えるなどのメニューを提示していただいております。この授業は、小・中学生のキャリア教育に役立つものであり、各学校で活用している状況であります。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　県立産業技術短期大学校も非常に専門的なカリキュラムのある大切な学校でありますので、やはり存続に向けて、田辺市長がさっきおっしゃったような形でもいいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、健康をキーワードにということであります。　５大要素の中の健康、それは病院ということにつながるわけですけれども、現在、この健康ということを含めた市の取り組み状況、その点をお尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　健康増進課長、今橋美穂君。 ◎健康増進課長（今橋美穂君）　丸山議員の質問にお答えいたします。　市では、市民が健康で安心して生活できるよう、妊娠期から高齢期まで広範囲にわたる取り組みを行っております。全ての親と子が健やかで心豊かに暮らせるまちを基本理念とし、妊娠期から健康な生活習慣の支援、子どもの育てにくさを感じる親へ寄り添う支援等、各種の相談や学級、家庭訪問を通じ、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援をしております。　小・中学生に対しては、食生活改善推進員との連携により学校または地域において子ども料理教室の開催、市内高校には食育出前講座を実施し、早い段階から食を通じての健康の意識啓発にも努めております。そのほか、思春期保健事業として、市内中学校において、赤ちゃん触れ合い体験を通じ命の大切さを学んでもらう教室を行っております。　高齢者につきましては、高齢者が住みなれた地域で健康で生き生きと安心して暮らすことができる地域づくりを基本理念に、自立支援、生活機能低下の重症化予防等の介護予防事業や、認知症に関する事業を実施しております。　また、全年齢を対象とした健康づくりの取り組みといたしましては、「人のつながりの中で、まめにからだを動かし、おいしく食べて、豊かに暮らせるまち」を目指す姿とした健康増進計画のもと、運動の推進、食の推進、がん対策、歯科保健対策等を推進しております。　特に食の推進に関しては、食育推進計画において野菜・果物を「楽しくつくる」、「かしこく選ぶ」、「おいしく食べる」を基本目標とし、塩山式手ばかりの普及や、野菜を食べることを推進していく等の健康づくり事業を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　今、充実した健康づくりをやっていただいて、健康については国民意識が非常に高いわけで、一億総健康ブームはまだまだ続いている。そうした中での取り組みは非常に敬意を表するところであります。　そうした中で、やはり住民と病院、医療との連携もしっかりとやっていく必要があると思いますけれども、その点をお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　健康増進課長、今橋美穂君。 ◎健康増進課長（今橋美穂君）　丸山議員の質問にお答えいたします。　市といたしましては、日々の活動の中で市民意識の把握に努めておりますが、多くの市民の健康と意識を市として日常的に把握することは難しく、甲州市医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携会議の協力により市民の現状を把握するとともに、必要に応じて関係者と課題を共有し、解決に向け検討をしております。　平成30年度からは、医師会、歯科医師会、薬剤師会が三師会として一堂に会しての会議を持つことも予定しており、地域のかかりつけ医等の医療体制の充実に向け検討を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　そしてもう一つ大切なのが、やはり地域力ということだと思います。行政力、地域力を相足してプラスアルファが生まれるわけで、その地域力についての考え方をお尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　健康増進課長、今橋美穂君。 ◎健康増進課長（今橋美穂君）　丸山議員の質問にお答えいたします。　今、議員のおっしゃったお考えのとおりだと思います。健康づくりは、どのような健康状態であっても自分らしく生き生きと生活できる環境があることです。また、健康づくりは、単に個人の責任とするのではなく、地域全体、行政もともに取り組む課題として捉え、個人の健康観を尊重しながら、一人一人の健康づくりへの取り組みを地域や行政で協力し支援することにより、地域全体が活力にあふれ、一人一人が健康で豊かな生活を送ることにつながっていくと考えております。　以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　こうした充実した取り組み、健康について、甲州市はすばらしいわけです。ですから、以前はヘルスパイオニアタウンというような表示がよくありましたけれども、今後も健康都市宣言ということも必要で発信しなきゃいけないなと。それが人口対策につながると思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長（夏八木盛男君）　健康増進課長、今橋美穂君。 ◎健康増進課長（今橋美穂君）　丸山議員の質問にお答えいたします。　健康増進計画の中間評価結果を見ても、健康の重要性は認識していても実践した方は約半数という状況でした。来年度、新たな健康増進計画を策定いたしますが、まずは広く市民が健康づくりの大切さを認識し実践することで甲州市に住んでいてよかったと思えるように、健康づくりに関する意識啓発を行っていきたいと考えております。　その結果、市の健康づくりに関するすばらしさを市外に発信できる段階になりましたら、健康づくり都市宣言等について検討していきたいと考えております。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　人口がいなくなってから発信してもしょうがないので、早目の発信をぜひお願いいたします。　次に、観光立市としての視点ということで、現在の観光施策についてまずお尋ねいたします。 ○議長（夏八木盛男君）　観光交流課長、芦沢尊彦君。 ◎観光交流課長（芦沢尊彦君）　議員の質問にお答えします。　観光のシティープロモーションの取り組みにつきましては、主要地域におけるキャンペーンの実施、新聞・雑誌などへのＰＲ広告の掲載、デジタルサイネージとしてショートムービーの提出による情報発信、ツイッターなどによるＳＮＳを用いた情報提供など、あらゆる手段を駆使して市の宣伝を行ってまいりました。　また、広域での取り組みといたしましては、峡東３市あるいは甲府市を含めた４市連携、さらにその４市に富士河口湖町を加えての富士山フルーツ観光推進協議会の活動、県の観光推進機構との連携など、このような機関との観光推進にかかわる活動などを本市観光協会の皆様とともに行っております。　前年度のキャンペーン等の実績は、県内外合わせまして延べ約70日を数え、本市の誘客イベントと相まって、５年前の入り込み客数との比較では約８％増の353万人となり、大きな伸びを見せているところであります。　以上、主な取り組みの内容と実績成果であります。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　市長は、観光について、あらゆる観光の可能性を持ってシティープロモーションをしてということをおっしゃっていますけれども、今までの事業全てを観光課が請け負ってシティープロモーションをこれからするのかなと。そういう流れの中の考え方というのはどういうふうに対応できるのか、その点をお伺いします。 ○議長（夏八木盛男君）　観光交流課長、芦沢尊彦君。 ◎観光交流課長（芦沢尊彦君）　議員のご質問にお答えをいたします。　観光のシティープロモーションにおきましては、先ほども申し上げましたとおり主要な都市等で行っておりますが、関係各課との連携も用いながら、ここにあります人口対策である移住・定住に関すること、また歴史資源が豊富にある甲州市にとりましては景観等もすぐれているところでありますので、そういった部門、文化財課あるいは政策秘書課等との連携も持ちながら、あらゆる角度で観光推進に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　最後に、そうした今までお話しした中のトータル的なことでお話をさせていただきますと、内なる充実はこういうように見ると観光課にしても産業にしてもよくわかるわけであります。そうした中で外に向けてどう発信するか。それは、今まで私も話をしていました、田辺市長も以前に話をしていました、アンテナショップ的なものを都心にと。それはトータル的に人口対策につながる、観光につながる、全てにつながるアンテナショップ的な拠点が欲しい、絶対これは必要だと、こういったことを考えていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（夏八木盛男君）　市長、田辺　篤君。 ◎市長（田辺篤君）　今、丸山議員からご質問のアンテナショップでありますが、合併した当時までは勝沼ぶどうの丘で経営をしていましたレストランがあったんです。私になってから１年で閉鎖をいたしましたけれども、大変な人件費がかかる、そして家賃も高いというようなことでやめたわけであります。　今度も峡東３市でやろうかという話にもなったんですけれども、ともかく家賃が高いということと、そこに職員を派遣しなきゃいけないということや何か考えると非常に経費がかかるというようなことで、ここのところはちょっとやめようやというふうなことで、この３月までにやろうかという、スタートをさせようかという話はあることはあったんですけれども、やめました。やはり今のところは考えておりません。　非常に都心もどこも高いんですよね、家賃が。それと人件費を考えるとなかなか、それだけの宣伝をするよりも飛び歩いたほうが、それぞれの観光課にしても産業振興課にしてもみんなそうなんですけれども、大変だとは思うけれどもそのほうがよほど成果が上がるというふうに考えております。　　　　　（「チャンスがあれば」と呼ぶ者あり） ◎市長（田辺篤君）　はい、考えます。なかなか難しいです、今の現状では。まだ予算的なこともありますし。　以上です。 ○議長（夏八木盛男君）　16番、丸山国一君。 ◆１６番（丸山国一君）　市長から答弁をいただきました。やはりそういったもののチャンスがあれば、そういったいい物件等があれば、ぜひアンテナショップということも拠点として考えていただきたいなと思います。　人口問題にしっかりと今後も向き合っていかなきゃいけないということを含めて、私の一般質問は終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（夏八木盛男君）　丸山国一君の一般質問は終了いたしました。　お諮りいたします。一般質問の途中ではありますが、あすも一般質問の日程となっております。　よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（夏八木盛男君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議はここで打ち切ります。　あすの本会議は午前10時から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　〔散会　午後５時０２分〕...

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甲州市議会 2018-03-06 03月06日－02号

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03月06日－02号